平成２５年 ６月 定例会（第２回） 平成２５年第２回
燕市議会定例会々議録（第４号） 平成２５年６月１７日（月曜日）午前９時３０分
開議議事日程 第 １
一般質問本日の会議に付した事件 日程第 １
一般質問出席議員（２３名） １番 小 林 由 明 君 ２番 樋 浦 恵 美 君 ３番 渡 邉 雄 三 君 ４番 中 山 眞 二 君 ５番 大 原 伊 一 君 ６番 山 﨑 雅 男 君 ７番 タナカ・キ ン 君 ８番 田 村 善 典 君 ９番 塙 豊 君 １１番 丸 山 吉 朗 君 １２番 中 島 義 和 君 １３番 齋 藤 紀美江 君 １４番 長 井 由喜雄 君 １５番 齋 藤 信 行 君 １６番 中 島 清 一 君 １７番 中 條 征 男 君 １８番 阿 部 健 二 君 １９番 渡 邉 広 宣 君 ２０番 大 岩 勉 君 ２１番 土 田 昇 君 ２２番 田 辺 博 君 ２３番 本 多 了 一 君 ２４番 齋 藤 廣 吉 君欠席議員（なし）欠 員（１名）説明のため出席した者の職氏名 市 長 鈴 木 力 君 副 市 長 南 波 瑞 夫 君 教 育 長 上 原 洋 一 君 総務部長 田 中 勝 美 君
企画財政 五十嵐 嘉 一 君 市民生活 田 野 正 法 君 部 長 部 長 健康福祉 小 林 恵美子 君 商工観光 赤 坂 一 夫 君 部 長 部 長 農林部長 三 富 仁 君
都市整備 伊 藤 堅 一 君 部 長
教育次長 斎 藤 純 郎 君
教育次長 金 子 彰 男 君 水道局長 本 多 弥 君 総務課長 広 野 義 徳 君 兼選挙管 理委員会
事務局長 防災課長 幸 田 博 君 管財課長 大 越 正 人 君
企画財政 田 辺 秀 男 君 地域振興 田 村 文 明 君 課 長 課 長 生活環境 村 松 宏 君 福祉課長 本 間 弘 之 君 課 長 健康づく 石 田 奈津子 君 保険年金 小 林 金二郎 君 り 課 長 課 長 商工振興 矢 部 健 二 君 農政課長 堀 孝 一 君 課 長 農 業 大 平 静 夫 君 都市計画 五十嵐 一 夫 君 委 員 会 課 長
事務局長 土木課長 土 田 庄 平 君 営繕建築 内 山 喜 昭 君 課 長 下 水 道 榎 博 栄 君 教育委員 村 山 幸 一 君 課 長 会 主 幹 学校教育 山 田 公 一 君 子 育 て 伊 藤 謙 治 君 課 長
支援課長職務のため出席した者の職氏名
議会事務 星 野 友 栄 君
議会事務 堀 越 基 君 局 長 局 議 事 課 長
議会事務 川 崎 祐 晴 君
議会事務 中 山 登美子 君 局 議 事
局議事課 課長補佐 副 参 事 (議会係長)
議会事務 竹 田 亮 子 君
局議事課 主 任 午前 ９時３０分 開議
○議長（齋藤廣吉君） おはようございます。 田村議員より遅れるとの連絡が入っております。 ただいまの出席議員は22名で定足数に達しております。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の会議は、お手元に配付いたしました議事日程のとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。
△日程第１
一般質問
○議長（齋藤廣吉君） それでは、日程第１ 市政に対する
一般質問を行います。 最初に、11番、
丸山吉朗君に発言を許します。
◆11番（
丸山吉朗君） それでは、おはようございます。まず、議長の許可を得ましたので、これから質問に入りたいと思いますが、その前に
八王寺横田堤防線を整備していただきましてありがとうございました。交通量に変化が生じています。非常に便利になったと市民より私のほうに多くの声が届いております。今後ますます交通量が増えることが予想されますので、そのため交通事故が懸念されていますので、その辺のところをまたよろしくお願いしたいと思っています。これは、質問ではございませんので、回答は要りません。 それでは、質問に入らせていただきます。2006年現在、安倍首相の著書である「美しい国へ」がある。父と母と子供がいて、祖父母を含めて皆家族。そんな家族が仲よく暮らすのが一番の幸せと３
世代同居の勧めがあります。私も古いのでしょうか。私にはこのことがよく理解できます。 昨年１年間の出生数は105万人と聞いております。今年はもっと少ないと見られます。100万人の大台を下回るのは時間の問題であるという。ベビーブームは270万人、1970年代は200万人。現在の
アベノミクス等で株高、円高ではあるが、低迷する国力を再び高めるためには出生数をふやすのが一番かと思っております。国全体の課題だと思いますが、日本全体の一つの自治体である燕市にとっても大事な課題であろうと思います。我々も各地に視察に行きます。各市町村でいろいろな事業を行っておりますが、問題の根底にはやはり少子化があるように私には思えます。 そこで、まず少子化について質問をいたします。一口に少子化といっても、
育児支援と
出生促進は似て非なるものと考えます。市としては、今まで両方ともだと思いますけども、どちらかというとどちらに重点を置いた政策を図って、とってこられたのか、またとろうとしているのかをお聞きしたいと思います。 燕市の平成27年度
目標人口８万人、推定人口７万8,736人と
総合計画に記載されているが、数字に変更はないでしょうか。また、子供の出生率はどのように変化すると推定されているか。現在考えられている人口の推移はどのような数値となるか、考えられるかを教えていただきたいと思います。 ３番目、
育児支援と
出生促進は似て非なるものと先ほど申しましたが、冒頭で話したように
育児支援として３
世代家族同居の場合税制面等で優遇するなどの対策は考えられないでしょうか。福井県は３
世代家族が多いことで知られております。祖父母と同居の少子化の一つの解決方法と思われますが、いかがでしょうか。 ４番目、結婚しない人はこれから確実に増える。生涯未婚率は、70年代男女ともに二、三％だったが、今や男20％、女10％。
国立人口問題研究所は20年後は男30％弱、女20％弱に急増すると見ている。それらの対策についてお聞きをいたします。 大きい２番目、新
庁舎周辺の開発について。何回も
同僚議員、私も３回ぐらい質問を、これで３回目になるかと思います。周辺開発について、いつも回答は
都市整備プランにのっとるという回答がありますし、私もそれは理解をしておるつもりでございますが、世の中非常に急速に動いております。新
庁舎周辺の10年後、20年後のプランを考えてみてはいかがでしょうか。 ２、新庁舎を燕市の中心にする考えはないでしょうか。まちの中心に庁舎がある。これが現在我々が考えられる範囲であるが、各大学とか美術大学とか
造形大学等に依頼し、プランを積み上げるのもこれからの方法だと思いますが、いかがでしょうか。 116
号バイパスも少しは動き出したように見受けられますが、どのように受けとめられているかをお聞きします。また、それを含めた
都市づくりは考えられないでしょうか。 ５番目、新
庁舎周辺は農政、農振等の問題があることは承知しておりますが、新
交通体制等を含めた計画が欲しいと思います。新
庁舎周辺に
総合図書館、
文化センター等の新たな
建設プランなどがないか。燕市の活性化に一番立地条件がよい場所を何もしないでおくのは問題なのではないかと思います。それらについてお願いいたします。 ３番目、
集中豪雨対策について。これから梅雨入りに入ります。毎年毎年
雨水対策に頭を悩ます季節が来ます。そこで、
雨水対策について質問します。 昨年設置された吉田地区の
地下貯水槽の効果はどのように評価されているでしょうか。私は、
ゲリラ的大雨対策として、
地下貯水槽は非常に有効だと思われます。そこで、燕市全体に対し県央地区に
雨水対策の
地下貯水槽の
設置計画がされているようであるが、毎年燕市の市内に１カ所ずつくらいの設置を考えられたらどうかと思います。 また、これはお願いになるというか、
分水新興野には
地下貯水槽設置をお願いしたいと思います。
新興野地区の排水は、全部大通川に排水される。側溝などはある程度完備されておりますが、肝心なときにすぐ大通川は満杯になり、少しの雨でも
新興野地区は冠水してしまいます。
地下貯水槽の設置を検討していただきたいと思います。 これで１回目終わります。
◎市長（鈴木力君） おはようございます。それでは、丸山議員のご質問に順次お答え申し上げます。 私のほうからは１番の（１）の
①、少子化対策の基本的な考え方につきましてご答弁申し上げます。それ以外の項目につきましてはそれぞれの担当部長から答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、
育児支援と
出生促進、どちらに重点置いているのかというご質問でございますけれど、厳密な意味で出生を促進していくという意味では今燕市がやっているのは不妊治療の助成ぐらいのものかなというふうに思っておりまして、それ以外の対策というのは例えば
子ども医療費の助成であったり、保育なり
教育サービスの充実というのは一義的には
育児支援、
子育て支援に分類されるんだろうと思いますけれど、ただ育児をする環境とか育児をする経済的な負担が軽減されるということによって、子供を産もうとか、２人目、３人目を産もうということにつながるものですから、そういう意味では出生を促進するということにもつながる政策であるというふうに考えております。つまりはそれらを特別区別することなく、
産業振興、
定住促進も含めまして
子育て支援、保育の支援というものを総合的に取り組みながらこの
人口減対策について取り組んでいるというところでございます。 以上です。
◎
企画財政部長（
五十嵐嘉一君） おはようございます。それでは、
少子化対策について、②から④番までお答えさせていただきます。 最初に、
総合計画の数値の変更と出生率の推定についてでございます。議員ご指摘の
総合計画における平成27年の推計人口は、平成20年に策定しました
前期基本計画の数値でございまして、平成24年に策定した後期の
基本計画においては平成22年の国勢調査をもとに、７万8,960人と推計しております。また、
国立社会保障・
人口問題研究所によります今年３月時点での推計によれば、平成27年は７万9,583人と
目標人口の８万人にさらに近い数値となっており、
人口減少の抑制につながる各種施策の成果ではないかと分析いたしております。 なお、
目標人口につきましては平成20年に策定した
総合計画の中で設定しまして、引き続き目標の達成に向けて取り組んでおりますことから、数値の変更については考えておりません。 また、出生数につきましては１人の女性が一生に産む子供の数の平均であります
合計特殊出生率で申しますと、燕市は平成17年が1.31と一番低く、その後上昇傾向になりまして、平成21年には1.47となりました。しかしながら、平成23年はまた1.34と下降しておるところであります。国、県の状況も平成17年が一番低く、その後上昇し、現在は横ばいの状況にありますので、本市においても今後はほぼ現状の水準が維持されるものと推測しております。 なお、女性の
人口そのものが減少しておりますので、
合計特殊出生率の改善が見られましても出生数は今後も減少が見込まれるところでございます。 次に、
育児支援として３
世代家族同居と税制面での優遇等の対策についてお答えいたします。
育児支援としての
核家族化から３
世代家族への転換を促進するための税の優遇につきましては、税負担上３
世代家族と核家族を区別し、税制上の優遇策を講じていくことは公平性、納得性の観点から難しいというふうに考えております。 最後に、未婚率の増加予想に対する対策についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり生涯未婚率は全国的に増加しており、平成22年の国勢調査における新潟県の生涯未婚率は男性21.11％、女性8.45％となっており、大きな問題として捉えているところであり、その対策の必要性は十分認識しております。こうした一方、
少子化対策基本法の前文にはもとより結婚や出産は個人の決定に基づくものと定義づけられており、晩婚化や非婚化がライフスタイルの変化や価値観の多様化に起因するものであれば、その対策を行うことはかなり難しいものと考えております。 本市といたしましては、今ほど市長が答弁申し上げましたとおり雇用の確保、定住の促進、
子育て支援を始めとしました
人口減少の抑制につながります施策を総合的に取り組むことによりまして、安心して子供が出産できる
環境づくりを進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上であります。
◎
都市整備部長（伊藤堅一君） おはようございます。それでは、私のほうからは大きい２番、新
庁舎周辺の開発及び３番、
集中豪雨対策についてお答えをさせていただきます。 最初に、新
庁舎周辺の開発につきましては
①、②関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。新
庁舎周辺の開発につきましては、議員ご承知のようにこれまでに幾度となくご説明をさせていただいておりますが、平成22年３月に策定した
都市計画マスタープランにおいて国道116
号西太田交差点から
燕警察庁舎までの道路沿いの圃場約５万8,000平方メートルほどを行政拠点として、行政機能及び
大型商業施設を抑制した
必要最小限の
生活利便性の集積を図ることとして、いわゆる今後の開発を容認する区域として位置づけております。現段階ではこれまでにも申し上げてまいりましたが、
市役所庁舎と
燕警察署庁舎、民間施設が立地しておる状況でございまして、残る区域において議員がご提案されます
総合図書館や
文化センターなどの行政側からの
整備計画は現状ではございません。また、この区域以外における施設の立地、議員ご指摘の市の中心となる先ほどの行政施設や住宅団地、
商業施設などの大型開発は、現在の各種計画や方針並びに法令上において非常に難しいものと解釈をしております。 続きまして、国道116
号バイパスにつきましてお答えをいたします。国道116
号吉田バイパスにつきましては、これまでの経過及び燕市の今後を考え合わせまして、未完成に終わるということのないように今後も引き続き実現に向けて努力してまいりたいと考えております。なお、完成時における
周辺開発計画につきましては
先ほど答弁をさせていただいたとおりでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 続いて、集中豪雨の関係についてでありますが、大雨対策としての
地下調整池設置についてお答えをいたします。議員ご質問の
地下調整池の設置は、
雨水対策として有効な手段の一つであると考えておりますが、市街地においては適当な用地の確保が難しい状況だと認識しております。毎年１カ所程度の
地下調整池の設置につきましては、
設置場所の関係や財源などの理由によりなかなか難しいものというふうに思っております また、議員からご要望のございました
分水新興野地区につきましても同様でございまして、議員ご指摘の大雨時における排水環境につきましては承知はしておりますが、
設置場所の確保が現実的な課題だと認識しておりますので、ご理解をいただきたいと考えております。 以上でございます。
◆11番（
丸山吉朗君） それでは、２回目の質問に入らせていただきます。 今回の私の質問は、全体的に何をやってほしいとかという質問よりも、先のこと、希望を含めた回答をお願いしたいと思っております。これいずれの問題にしましても時間をかけ、解決していかなければならない問題ではないかと私は思っております。そういう意味で今まで
同僚議員、いろんな方がたくさん質問されていますが、今回の回答はできれば私としましては角度の違った方向からの答弁をお願いしたいなと思っております。 先ほど少子対策に関しましては、確かに不妊治療、あるいはまた保育児の未満児対策、保育園の児童館とか、そういうのの対策ということで行われておりますが、それを何年かやってこられたわけですけども、それにしましてもあまりにも効果がないというか、現状の維持ということであれば、ふやすということの観点からいけばどういう対策を、どういう施策をしていったほうがいいかということに頭を使うべきでは私はないかと思っております。そういう意味で先ほどお話ししましたように３
世代同居ということは、非常に子供にとっても私はいいことではないかと思いますし、家族の経済面からもいろんなことを考えますと非常にいいような気がしております。あとは今燕でも一生懸命やってられる
太陽光発電なんかも、そういうのの補助を家族の場合は、３世代の家族にはちょっと多くするとかということを
先ほど差別化ということもありましたけども、これは決して私は差別じゃないと。そういう施策の一環でやっているわけですから、そんなこと言っていれば何でもできないわけですから、みんないいと言う人もいますし、だめだと言う人もいますし、これは差別だと言う人もいますけども、そういうことは私はないんじゃないかということと思いますので、その辺の観点からいま一度答弁をお願いしたいというふうに思っております。 あとは２番目の新庁舎ですけども、確かに
都市整備プランというのはございます。いつもの回答は、いつもその回答しかございません。それはもう私も熟知していますし、皆さんも熟知しているでしょうけれども、現実に新庁舎が建ちました。それを見ている市民からの声は、あの周りはどうするんだと、どんげんなっているんだという声がいっぱいことあります。だから、具体的に今の段階でああしよう、こうしようということはできないとは思いますけれども、その中でやっぱり私は市民に与えるある意味でのプランとか、夢とか、そういうものがその中に、新庁舎を含めた周辺に皆が期待を持っているのがあるんじゃないかなという気がしますので、正確にはこうやるんだ、ああやるんだということはできないとは思いますけども、そういう意味でいろんな角度から市民にこういうふうなプランがある、こういうふうなプランがある、こういうのがあるよと、こういうのがあるんだということぐらいは示していただきたいなと思っています。 先回も質問したときも、いや、大型の
商業施設とか、ホテルとか、そういうものが来る予定はないですかという質問はしましたけども、それはないということに話がありますけども、いつあるかはわかりません。10年後、みんな今この辺の周辺の一等地だと思うんです、私やっぱり。どう考えてもこれから燕市にとってやっぱり一等地でありますので、それで先ほど話したように市の中心をそこに移転できないかというふうなことも考えておりますけれども、旧燕市外に至っても軽自動車でもやっと通れるような道路がたくさんあります。あれを活性化するためにはやっぱり道路を広げるとか何か、そういうことを施策をしないことにはどうにもならないのではないかと思いますので、いっそのことまちをそっくりつくりかえると、こっちに移転してもらうというような考え方も、無理かもしれませんけども、そういう考えのもとで物事が行われていっても私はいいのではないかというふうに思っております。そういう意味で、これは私のあくまでも一つの案を言っただけの話で、
文化センターとか図書館とかというのも私の一つのプランです。でも、我々の生活からいきますと、私も土曜日の日に寺泊で小椋佳のコンサートをちょっと見に行ったんですけども、非常に年寄りっちゃ怒られますけども、60歳前後の人がいっぱいこと集まっておられました。こういうふうにやっぱり我々の生活様式が変わってきていますので、やっぱり
文化センターなりそういうものをきちんとこれから１つずつでも整備をするのが私はこれからやっぱりあり方かなというふうに思っていますので、それらを配慮して、よろしくお願いしたいと思います。 あとは
雨水対策につきましては、これはいつも言っているようですけども、効果があるということですし、非常に市街地においたり、団地におきますと、雨がちょっと降ると結局車庫の中に一番最初に水が入っちゃうわけです。そうすると、車庫にみんな物を置いたりしますので、やっぱりその辺が非常に困るという声をあちこちに聞きますし、私はまち全体として毎年１つとか、あことか、一番重要地点というかのところに対策していく必要があるんじゃないかというふうに思っています。今県央をこれから対策しようということになっているみたいですし、現実としてこれからやっていかれるみたいですけども、それらの追加っちゃおかしいですけども、１つの中に市街地にも１つずつ、１年に１カ所とか、２カ所とか、予算内でやっぱり設置を希望してみたいと思います。 これで２回目の質問終わります。
◎
企画財政部長（
五十嵐嘉一君） 最初に、差別という表現に聞こえたようでございますが、私といたしましては３
世代家族と
核家族化を区別してということで、差別ではなく区別ということでご了解いただきたいと思います。 ご質問のありました３世代世帯への優遇策、これご質問いただきましたので、私も少し調べさせていただきましたら実は議員さんがご指摘の施策をまさに実施している自治体が福岡県の高原町というところでございます。人口が8,000人ほど、面積が62平方キロのそんな大きな自治体ではないんですが、ちょっとご紹介いたしますと小中学校に通う児童生徒の保護者の例えば給食費の
本人負担分の２分の１を補助するとか、学校に入る前の子供がいる世帯については子供１人につき月額7,000円というふうなことをやっておるという自治体も実際にございます。そういった意味ではこういった対策というのは非常に重要というふうに私としても認識しております。しかしながら、そもそも税制面での優遇措置というご指摘がございましたが、これらにつきましては本来的には国において検討されるべきものなのかなというふうに理解しておるところでございます。 そこで、燕市としての対策というご質問がございました。今回の
国立社会保障・
人口問題研究所の調査等によりますと、今の燕市のゼロ歳から24歳の女性の人口が7,187人でございます。20年たちますと、このゼロ歳から24歳までという女性の方というのはおおむね
出産適齢年齢になるということになります。20年後の人口というのが4,826人ということで、2,361人減るというようなことからしますと、そもそも人口自体が減っていくということでございますので、やはり私ども燕市といたしましては先ほど市長が答弁されましたように
産業振興による雇用の確保、それから
定住促進による
町なか支援事業、それからあわせて
子育て支援の対策、そして現在燕にお住まいの高齢の方につきましても健康寿命を伸ばしていただく対策、こういったものを総合的に実施しまして、いわゆる
少子化対策であったり、
人口減少対策を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
都市整備部長（伊藤堅一君） それでは、丸山議員さんから３点ほどの再質問いただいております。 まず最初に、市民への夢プランを何とか中長期的に示せないかというふうなご提案をいただいたわけでございます。現実的には平成37年を目標年次とした
都市計画マスタープランを大原則として、その上の計画には市の
総合計画というのがございまして、それらに基づいて今後市づくりといいますか、いろんな施策を展開していくということになろうかと思っております。現状において議員さんご指摘の市民への夢プランというのについては、基本的には現在では
都市計画マスタープランだというふうにご理解をいただければということでございます。内部的には当然
都市計画マスタープランに基づいていろんな事業を手がけ始めているところというふうにご理解いただければありがたい部分でございます。 ２件目の新庁舎もできて、
庁舎周辺が市の今後中心に移転できないものだろうかという、これもご提案をいただいた形でございますが、現実問題、これにつきましては１つの大きい事柄であり、また先ほどもご答弁申し上げましたが、国道116号のバイパスの関係も実は大きくかかわってくるということで、バイパスがなかなか動かないから、怠けるというわけには当然まいらないわけでありますが、現実問題としてはそのような大きな枠組みの中でいろんなかかわりが出てくるであろうというふうに考えておりまして、それにつきましても
都市計画マスタープランというふうなことの目標年次に向かった動きというふうなことで頑張らせていただくということになろうかと思っています。 ３点目の
雨水対策につきましては、近年私ども、議員さん方もゲリラ豪雨の頻度が非常に大きいと、もしくはまた雨の降り方がちょっと尋常でないというようなことも当然ございます。昨年度は幸いにしてそう大きな雨降らんかったわけですけども、特に新興野につきましては過去やっぱり現実、現場においてはかなりの道路冠水というのが発生しているというのは先ほど認識をお話し申し上げましたが、
地下調整池はなかなか先ほどお話ししたような状況なんですが、できる限り道路に水が上がるんだけど、早く引くというようなことを、できるだけ効果のある方法を当座はとりあえず考えていくというふうなことが重要だろうと思っております。なるほど、財源が許して調整池というのに進めればよろしいんでしょうけど、なかなか現実問題としてはそうはまいらないであろうというふうな認識でございますので、可能な政策といいますか、可能な部分を手を施していくと、当面はそういうふうな考えでございます。 以上でございます。
◆11番（
丸山吉朗君） それでは、３回目の質問にさせていただきます。 先ほど１番の４番の結婚しない人についてちょっと質問しなかったんで、再度やりますけれども、これはどこの市町村もそうなんですけども、行ってみますと結婚相談とかいろんなのを施策としてやっておられますけども、それをいろいろやっているところもいっぱいことありますし、いろんなこともやってられるんですけども、あまりなかなか成果があらわれてこないというのが私は現状だろうと思っております。だから、それはやり方が悪いんじゃなくて、いろんな方法でやってもいいとは思うんですけども、そこにこういう方法が何か１つ抜けているんじゃないかというところが私はあるんじゃないかというふうに思っております。それは、やはり子供のうちからそういう家族愛とか、そういうものを育ててこないのが最近の傾向であると思いますし、個人個人のあれだけを尊重される時代に入っていますので、その辺からやっぱりちょっとおかしいのではないかなという気がしますので、だから長い目でやっぱり人口をふやすということが必要かと思いますので、すぐあれだから、こうだから、こういうふうに見合いさせれとか、いや、相談所をつくれとか、補助をすればいいとかということの問題では最近では何もないような気がしています。 本当に市長にお願いしたいのは、私はやっぱりバランスのとれた燕市ということで、民主党じゃないですけども、コンクリートから人へということで、コンクリートから人とか福祉とかというのは私はこれ大事なことだと思っていますし、これからやっぱり進めていくべきだろうと思いますけれども、やっぱり泉田さんも言っているように産業の糧といわれるようなことも言われていますんで、その辺の観点からもやっぱり大事なことですので、バランスのとれたまちづくりということで、市長はいつも日本一輝くまちと言われています。私の好きな言葉で、まほろばという言葉があります。これは、大和は国のまほろばということがありますので、私はせめて燕は国のまほろばということを目指して、福祉とか産業とかバランスのとれた、本当に輝くというよりも、住んでいいというところのバランスを考えていくと、もっとずっと長い目で結婚とか育児とかそういうものをやっぱりバランスを考えていってもらいたいなと思っております。 それと、先ほどの新庁舎の周辺ということで、部長はどう思いますか。基本的に計画だけを知っておるんじゃなくて、一般市民からそういう声は聞かれませんか。そのとき部長は、市民に対してどういう答えをされているか、もし何かそういう例がありましたらちょこっと言ってみてください。私は、やっぱり聞かれると後で言うけど、そのうち農振も外れるだろうし、いろんな企業なんかは、あこは決してやっぱりおっぽっておくような場所ではないです、この周辺のところ。だから、いつまでも農振も外さない、あれも外さない、計画もない、全部だめだというふうな問題では私はないだろうと思いますので、その辺やっぱり何か行動を起こすなりビジョンを示すなりということが必要じゃないかと思っています。 116号のバイパスに関しましては、あれはもともと新庁舎をつくる際にここにバイパスが通ると予想し、これがこうなるということを予想してこの位置に合併時に私はつくったんだと思いますので、全然バイパスも通らない、何も通らない、ただつくったけども、だめだったということではやっぱり市民に対して私は非常に話としては何かおかしいんじゃないかなという気がしますので、是非ひとつ116号は全面的にもう推進して、早期の開通というか、設置を希望していってほしいなと、要望していってほしいなというふうに思っております。 あと、先ほどの１番のほうに返りますと人口がやっぱりさっきも言ったように減る、減るといっても、対策は全くなされたんだけども、現実問題として全然増えていかないと。現状ばっかで少し下げどまったから、これでいいのかということではなくて、やっぱりプラスに転じていかなかったら基本的には意味がないわけですから、そのための施策、ふやすための。いろんな人の考え方がありますから、本当に市としてもコンパクトな市で福祉が充実したりということもいいかもしれませんけども、先ほど言ったようにやっぱり産業があったり経済があったりしないことには福祉に予算をやろうと思っても全然行かないわけですから、その辺のところの配慮からやっぱり福祉もこんなこと言うと怒られますけども、行き過ぎもちょっと若干はこれから配慮して、子育てとかそういうのも配慮していって、さっき言ったようにバランスのとれた行政を私はこれから心がけていっていただきたいというふうに思います。 これで一応３回目は終わります。
◎市長（鈴木力君）
人口減対策についてちょっとご答弁申し上げますけれど、議員ご指摘のとおり総合的に雇用の場を確保するとか、やっぱり働く場所がなければ人は住みませんので、雇用の場を確保する。あるいは、雇用の場があっても、やっぱり子育て環境とか、あるいは教育の環境とかというのが魅力的でなければよその市に流れていってしまうというようなこともあろうかと思いますので、やはり総合的に魅力あるまちにしていくということが重要だろうというふうに思っています。そういった意味で先ほど来答弁申し上げているように産業の振興、それから教育、子育て環境の充実などに取り組んできておりまして、確かに増えるという状況になっておりませんけれど、減るという部分をかなり抑制する効果が出始めているということで、これ前のどなたのご質問にお答えしたかちょっとあれですけれど、今まで３年ほど前、燕市の人口の減少の率というのは県内でも30市町村のうちの12番目、いっぱい減っていたということなんですけれど、昨年は５番目という形にまでランクが上がったという意味ではよそよりは頑張っている効果が出始めているというふうに思っています。これをよしとせず、この傾向というのをどんどん、どんどんさらにいいほうに持っていくということで引き続き取り組まさせていただきたいなというふうに思っております。 それから、もう一点、３
世代家族の関係でございますけれど、ご指摘のとおりおじいちゃん、おばあちゃんと同居するということは親御さんの子育ての負担がかなり軽減されるということは私の経験的にも非常に理解できるところでございますけれど、ただそういった３世代というのを選ぶのか、あるいはちょっとおばあちゃん、おじいちゃんと離れて、ご夫婦だけで子育て頑張ってみようというふうに選ぶのかというのはこれやっぱり経済的な問題だけではなくて、いろんなご事情なりプライベートな面というのもあると思いますので、金銭的なメリットを制度化して、さあ、こちらへといっても、やはり有効に機能するかというのはまたいろんな要素があるんだろうと思います。そういった意味ではやはりそういった観点だけじゃなくて、核家族の中で一生懸命頑張っている方々の子育ても応援するというやっぱりバランスの問題だろうと思っていますので、その点を踏まえながら総合的に人口が減るというのを少しでもまず抑制し、可能であれば増える方向へ転ずるように頑張っていきたいというふうに思っております。 以上です。
◎
都市整備部長（伊藤堅一君） 丸山議員さんの３回目のご質問でございますが、２点ほどでございます。新
庁舎周辺の新庁舎ができて、その後この周りはどういうふうになるんだろうかという市民の声はあるのかないのかというふうなお問いでございますが、非公式を含めましてございます。ただ、ございますが、現状の庁舎ができ上がったばっかりというふうなことでもございますので、基本的には非公式の範囲でそういうお話を聞く機会がございますというふうにお答えをさせていただきたいと思います。 それから、先ほどと通じますが、何か行動を長い目で見て起こせないかというふうなことでございますが、私どもとしては先ほどのお話と重複しますが、平成37年を目標にしました
都市計画マスタープラン、これは表現がかなり広い意味に書かれている要素も実はございます。その中でどういう公として行動なり、また政策が打てるかというふうなことについては真剣に取り組み始めましたということも含めて、ただ土地利用につきましては当然議員ご指摘のように農振農用地であるというふうなことでありますので、私ども都市計画上だけが思いを強くするというわけには当然まいらないという状況にもございますので、農振サイドといろんな打ち合わせなりが必要かと思いますが、今後基本的には37年の
都市計画マスタープランの目標年次に向かってというふうなことで行動を起こしていくというふうにご理解いただきたいと思います。 それから、116
号バイパスの関係につきましては議員のご指摘のとおりでございます。今の状況が立ちどまった状況というふうなことで理解しておりますが、１年でも２年でも早くそれが動くように最善を尽くさせてもらっているというふうなことでご理解いただければ幸いでございます。 以上でございます。
◆11番（
丸山吉朗君） どうもありがとうございました。 あと、結局今
都市整備部長のお話でもありましたけども、やっぱり
文化センターとか、図書館とか、そういうのの統一も、
文化センターと図書館も１カ所に集めるとかというふうな考え方のところは、これ私の単なる今アイデアなんですけども、部長としてはやっぱりそういうのが欲しいと思われますか。やっぱりそれこそ今の非公式の話なんですけども、欲しいなと思うぐらいの気持ちがあるかというのをちょっとお聞きしたいのと、あと農振37年度ということで見直すということなんですけども、基本的には農振は外そうと思っているのか、それともいや、このまんまでいいんだということなのかということは、基本的にちょっとわかる範囲で結構ですので、やりたいという希望だけで結構ですので、その辺のところをひとつ教えていただきたいというふうに思います。 これで終わりにします。
◎市長（鈴木力君） この新
庁舎周辺の土地利用といいましょうか、まちづくり、市民の方々が期待なりを寄せているということは私もいろんなところから声を聞いておりますけれど、まず事実関係から申し上げますと先ほど部長答弁したように法律といいましょうか、世の中は確かに議員おっしゃるとおり動いていますけれど、法律がなかなか動いていないというんでしょうか。基本的にはこの地域の周辺の農振地域を外す、除外するということが非常に厳しい状況だということでございまして、そういった状況の中で夢のあるようなプランというのを描くのはある意味無責任な状況でございますので、そこを今慎重な形でせざるを得ないということをまずご理解いただきたいと思っています。 そして、もう一方でこれ考えなければならないのはこの地域だけをいろんな施設集めてくるということで、本当に燕市の全体としてのまちづくりというのはいいのかというのもやっぱりこれ考えていく必要がございまして、例えば各３地区で図書館があるのをここに１カ所に持ってきて、じゃほかのところはなくしていいのか、そんな議論はやっぱり今度は旧市街地のほうの衰退、これも今議会でもいろいろ議論がありますけれど、そういったこともありますので、法律的にバラ色の絵が描けないこの地域という前提の中でそういったことを描くということは町なかの今後のあり方ということをご懸念される方に対してもある意味無責任だと思いますので、いろいろと頭の中で訓練する、トレーニングするということはやらせてもらいたいなとは思っていますけれど、それを責任ある形でいろいろと打ち出していくというのはやっぱり環境なり条件面が調うということがなければ私は慎重にさせていただきたいなというふうに思っています。 以上です。
○議長（齋藤廣吉君） ここで、説明員入れかえのため休憩いたします。 午前１０時２０分 休憩〔８番 田村善典君 入場〕 午前１０時３５分 再開
○議長（齋藤廣吉君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、５番、大原伊一君に発言を許します。
◆５番（大原伊一君） 皆さん、おはようございます。大勢の傍聴の方がいらっしゃいますので、ちょっと頑張ってやりたいと思いますんで、よろしくお願いをいたします。通告に基づき
一般質問を始めさせていただきます。 まず初めに、合併後の新庁舎建設事業も終わり、大きな節目の年となりました。本市は、江戸時代の和くぎに始まり、金属加工を始めとする産業のまちとして大きく発展をしてまいりました。産業のまちを支える柱として、インフラ整備が必要不可欠であると思います。 そこで、新庁舎建設に伴うインフラ整備として116号線バイパスの一日も早い着工が望まれるところであります。これについては多くの議員が今議会質問しておりますので、ご意見としては大体の方向性は見えているところでありますが、少しもうちょっと突っ込んだ形で話を聞きたいというふうに思いますので、とりあえずは市民にとって新庁舎のアクセス道路としての役割、県民にとっては大きな災害があった場合の柏崎原発から30キロ県外への脱出道路としての重要な役割を担うものと思われる国道116号線バイパスの現在の状況、県、また国の動きについてお聞かせを願いたいと思います。 次に、新庁舎完成とともに廃止となる各分庁舎の役割の一つとして、地元の庁舎に電話をすれば、各分庁舎へつなぐのも内線機能により市内通話料金でできておりました。しかし、現在は私の住んでいる燕地区から新庁舎へ電話すると90秒で21円ほどかかります。今までは３分で8.925円でありました。現在の電話は、短縮ダイヤル機能がついて、0256を回す必要もなく、利便性に大きな問題はないものと思われますが、しかし高齢者は短縮ダイヤル機能を使えずに不便だと訴える方もいらっしゃいます。合併当初私も含め、多くの議員が市内通話に統一できないかとの質問をしてきておりますが、基地局の問題もあり、統一は難しいものとの認識が示されてきておりますが、市内の統一感を持つためにも市内通話への一本化が必要な時期に来ていると思われますが、いかがでありましょうか。 次に、公共下水の進捗率と接続率について伺います。公共下水の必要性については、多くの皆さんと共有できているものと思いますが、合併後本格的に公共下水事業が始まった吉田地区、分水地区、また長年にわたって公共下水道工事を行っている燕地区、各地区の進捗率と接続率についてお聞かせを願いたいと思います。本市の事業として、定住
町なか支援事業並びに空き家・空き地活用バンクがありますが、若い世代が定住しようとする条件として公共下水の有無が影響してくると思いますが、いかがでありましょうか。 次に、戦後の高度成長期につくられた公の施設の老朽化に伴う施設の更新、改修について伺います。国においてはトンネルの崩落事故や橋梁の老朽化などが問題となってきておりますが、本市においても昭和時代にできた公の施設やそれに準ずる施設の老朽化がいずれ表面化してきて、大きな課題になっていくものと思われます。前回公の施設について老朽化の質問をしたときに、その都度その都度で対応していくとの答弁がありましたが、多くの施設の指定管理が進む中で果たしてその対応でよいものなのかどうなのか疑問を感じております。国が1,000兆円もの赤字を抱えている中で、財政状況が逼迫していくのは当然のことと思われます。当然今後公の施設と言われるものを建て替える場合受益者負担という視点が必ず必要になってくると思われますが、また市は直接かかわっていないものの、間接的にかかわっている施設についてどのような対応をしていくかも今後重要な課題になるのではないでしょうか。市民から見たときに、公平に物事が進んでいるということが重要な政策のプロセスになっていくものと思われます。行き当たりばったりでこの事例は補助金として10％、あのときは20％などのことがないように今後市の方針を決定する時期に来ているのではなかろうかと思いますが、いかがでありましょうか。 次に、災害時や大雪の通学道路確保などにおける農業者との連携について伺います。今後市政運営の中で地域の持っている力を活用していくことが重要ではなかろうかと思っております。大雪や災害時に農村部の持っている農業機械の活用方法を考えてもよいのではなかろうかと思っております。今シーズンの雪の季節においては猛吹雪のような大きな災害はなかったものの、降雪時に通学路確保の実態として除雪が通学時間帯に間に合わなかった場合があったことが見受けられます。本市においても企業やほかの市との災害協定を結んでいるが、地域の力を生かすことも考えるべきではないでしょうか。降雪時にトラクターで通学路の除雪なども可能であると思われます。また、地震などで道路が寸断されても、水深50センチ程度の水害でもトラクターであれば移動は可能であります。一瞬にして全てを失う大災害でない限りは何らかの形で地域の力を活用できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 次に、本市農業の技術力維持と継承について伺います。本市の農業就農人口の高齢化に伴い、農業技術の継承に不安が出てきている現状についてどのように考えておられるのかお伺いをしたいと思います。 円高に伴う産業の空洞化が盛んに議論されたときから中小企業が支える日本の技術力の継承が今後の重要な課題とまで言われてきました。本市においても、研磨技術の向上と継承のために磨き屋一番館の設立をしてまいりました。現在の農業についても若者の就農支援から担い手政策へ移行し、60歳定年後の担い手へとシフトをしてまいりました。その結果、世界でも認められている高度な農産物生産技術、食品安全性の高い食物生産など長年培ってきた日本の高い技術の継承が今後大きな課題となってくると思われます。本来技術の継承は、気象条件に合わせた技術などを踏まえても、５年、10年かかって習得していくものであります。60歳定年後の人材活用では働ける時間が足りないと思われます。米生産についてはマニュアル化されているので、問題はないというふうに思いますが、果物、野菜、花など気象条件に左右されたり、播種時期の違いなど時々に合わせた技術を習得していかなければならないものもあります。新潟県から認証されている指導農業士の中で技術の維持、継承が大きな課題として浮き上がってきております。本市として今後どのような対処をしていくのかお伺いをしたいと思います。 次に、安倍新政権となり、農業所得倍増論が威勢よく飛び出してまいりましたが、現場の農業生産構造が危機的状況にありながら、さらなる構造改革で地域に根差した農業技術を失うことで農業の崩壊を早めていくおそれがあるんではないか、それを強く感じております。市長の考えをお聞きしたいと思います。 新政権の下で所得倍増論というと、現在の100軒ある農家を１軒に減らして所得倍増を可能にしていくのではないかと思っております。これこそ農業技術の放棄であります。地域農業の多様性を否定するような政策であってはならないと思います。地域農地の集約が稲作農家に集まった場合野菜や果樹、花という技術がなくなっていくものと簡単に想定をされます。地域農業が培ってきた農業の多様性という日本農業の強みを失って、規模拡大だけに頼っても日本農業の崩壊が早まるだけだと思いますが、市長のお考えを伺いたいと思います。 １回目の質問終わります。
◎市長（鈴木力君） それでは、大原議員の質問にお答えいたします。 私のほうから、１回目は１の（１）の①、116号の答弁を準備しておりますので、それ以外の項目につきましては担当部長のほうから答弁させていただきます。 116
号バイパスに関するお問いでございますけれど、これにつきましてはこれまでもずっと国なり県に要望を重ねてきておりましたし、担当者会議も本当に頻繁に打ち合わせをさせていただいてきたところでございます。そして、議員もご承知のように今年の２月県議会におきまして、燕、西蒲原選出の桜井県議のほうから
一般質問という形で質問があったわけでございますけれど、その中で県知事から国道116号は避難道路、緊急輸送道路としての役割も担い得る路線という認識が示されました。さらに、県土木部長からも吉田バイパスの実現に向け、道路管理者である国に対し地域と連携して働きかけていくとの答弁がございました。燕市といたしましても、引き続き県と一緒に吉田バイパスの事業化に向けて国に積極的に働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。 あわせて、それに伴っての周辺のいろんな道路網ということでございますけど、まずはこの法線というものがどういう形で決まるかということが大切でございますので、この作業が再開するということになりましたらこれにあわせていろんな道路網というのを検討を進めていく、そんな手順を考えておるところでございます。 以上でございます。
◎
企画財政部長（
五十嵐嘉一君） それでは、大項目１番の（１）②と（２）の①につきましてお答えさせていただきます。 最初に、燕地区と吉田、分水地区の市外局番ダイヤルの違いについてお答えいたします。現在燕市の通話料金区域は、三条区域と巻区域に２つ分かれておりますことから、燕地区にお住まいの市民が新庁舎へ電話する場合市外局番0256のダイヤルが必要になり、ご質問のように通話料金も割高となります。この通話料金区域の問題は、合併協議でも取り上げられ、合併後進展もないまま再三議会でご指摘を受けてきたところでございます。この問題を解消するためには三条区域に編入された場合は吉田、分水地区の基本料金の値上げ、巻地区に編入された場合は燕地区の基本料金の値上げとなり、あわせまして全ての利用者の電話番号が変更となる可能性も秘めております。このため、通話料金区域の不一致解消に向けた要望活動を行ってきたところでございますが、今後も総務省を始め関係機関へ問題の提起を行っていきたいと考えております。 次に、老朽化した施設の更新改修方針につきましてお答えさせていただきます。市では平成19年度に燕市耐震改修促進計画を策定し、旧耐震基準で建築されました公の施設について平成27年度までに耐震化率100％を目指し、優先順位をつけて取り組んでおり、耐震化工事にあわせ、必要により公の施設の改修工事を進めておりますが、今後更新を迎える公の施設の更新改修対策のための財源等が問題となることは議員ご指摘のとおりでございます。そのため、行政改革後期実施計画において財政の健全化に向けた受益者負担のあり方、公共施設の統廃合等を検討、実施しているところであり、議員ご提案の公の施設改修方針の策定も含め、対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。
◎
都市整備部長（伊藤堅一君） それでは、私のほうからはインフラ整備の関係の公共下水道の進捗率と接続率につきましてお答えをいたします。 最初に、平成24年度末の下水道普及率でございますが、燕地区56.4％、吉田地区26.5％、分水地区37.6％となっており、市全体といたしましては昨年比0.6％上昇の44.2％であります。 次に、接続率につきましては燕地区70.9％、吉田地区53.4％、分水地区48.0％となっております。市全体としましては昨年度比0.5％上昇の64.3％でございます。 次に、若い世代の定住条件とその影響についてのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり公共下水道は基本的には必要なライフライン、社会インフラの一つであると認識しております。今後とも国から認可を受けた地域において、鋭意整備に努めさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
◎総務部長（田中勝美君） それでは、ご質問２番の（１）農業機械の災害時における活用についてお答えいたします。 市では地域住民みずからできる減災活動、例えば公的な支援が届く前にできる地域内での救助、運搬、看護などに役立つ知識を持った人や資機材を生かすことの大切さについても啓発をしております。ご提案の農業機械の活用につきましては、最近特に高性能、高規格といったトラクターなど地域の減災活動に有効であると考えておりますので、平時から自主防災組織や自治会を通じて情報共有を図っていきたいと思っております。 なお、通学路の除雪ということでありますけども、通常除雪よりもさらに安全性に配慮して実施していかなければならないので、農業機械による除雪には少し無理があるかなと考えております。災害時の除雪となれば大型機械で対応することになるかと思います。 以上でございます。
◎農林部長（三富仁君） それでは、私のほうから３番の（１）本市の農業の技術力維持と継承についてお答えいたします。 大原議員ご質問のとおり後継者が育たないままでの規模縮小や離農していく農業者は多く、その中には栽培技術などにすぐれた農家が少なくございません。それらの技術が継承されないことは、日本の農業にとっても大きな損失と考えております。 ご指摘の園芸農家等の技術の維持、継承については、水稲に比べまして取り組み農家も限られていることから、県農業大学校や普及センター、指導農業士、関係農業団体や関係農業機関などによる県レベルのシステムの確立が必要であると考えております。今後広域的に連携した取り組みについて県に働きかけていきたいと考えております。 次に、農業の崩壊を早めていくおそれを感じるかについてでございますが、政府はＴＰＰ交渉参加を機に農業の強化策を検討しております。農業経営者の経営力を強化して、農業分野での所得をふやそう、若い人の新規参入なども促して、産業としての将来性を高めようというのが倍増目標の趣旨であります。やる気のある農家が意欲を持って取り組めるような具体的な施策が早期に示されることが必要であると考えております。 以上であります。
◆５番（大原伊一君） それでは、２回目の質問に入ります。 116バイパスについては地元選出の桜井県議が
一般質問なさって、前向きなお答えをいただいたというのは知ってはおります。このバイパスができないと本当に先ほど丸山議員さんもおっしゃっておられましたが、我々にとって非常に庁舎をつくった意味が問われるのかなというふうに思っておりますので、市民にバイパスが通るから、この位置だよということを私も説明をしてきた一人であります。そういった責任もありますので、でき得れば一日も早い着工に向けて、今以上に努力をしていただきたいなと思います。 非常に燕市というのは恵まれた環境下にあるのかなと思っております。それは、市に在住の国会議員が３名もいらっしゃるということをやっぱり十分活用すべきではないのかというふうに思いますが、その辺のところはどういうふうな形で市当局は動いておられるのか。せっかく住民票を持った国会議員の方が３名もいらっしゃるんですから、こんなところはまずないんではないかと思うぐらいでありますので、是非ともその辺のところの話がどうなっているのかというのもちょっとお聞きをしたいし、国に対してきちんと要請活動等もやっておられるんだろうと思いますけれども、やっぱり地元選出の議員さんたちから頑張って、尻をたたくというのも我々の仕事なのかなと思いますので、その辺のところちょっとありましたら答弁をいただきたいと思います。 電話番号の問題ですが、これだけ時代が変わってデジタル化の時代が来て、ＮＴＴは何をやっているんだというのが私の率直な感想であります。非常に企業理念に欠如があるんではないかというふうなのが私の持っている感覚であります。これだけデジタル回線、または光ファイバー回線が発達してきている中でいまだに基地局が云々とかいうのはわかるんです。理屈としてはわかります。ただ、それは利益を生まなくなったから、もうやれねえんだよというふうにしか私には見えないんです。それは、今んところＮＴＴなりいろんな電話、ＫＤＤＩなりソフトバンクとかっていろんな企業さんが通信網に入っておられますが、デジタル回線以外はもうやらねえというような雰囲気の状況にあるのではないかというふうに思います。それでは万が一災害があったときに本当に携帯が使えるのかという問題を考えると、結局のところ有線もしくはＮＴＴなりソフトバンクなりの大きな大型の車が来て、衛星回線を使って電話をかけられるようになるというようなのが必ずつきものになります。ということは、携帯電話では心もとないということもあり得るということであります。現状民間企業がやっているんですから、しようがないですが、もう利益の出るスマートフォンにもう特化しているという雰囲気を感じますので、その辺はきちっと国に申し入れをして通信網の整備、そういったものは国において責任を持ってやっていただきたいということはきちっとやっぱり訴えていくべき時期に来ているんではないかと思いますので、その辺のところをもしお考えがあったらお聞きをしたいと思います。 公共下水の進捗率でありますが、進捗率は平均で44.2％であるということでありますので、もっと早くもうちょっと何とかならんのかと。６割、７割を早く超えていただきたいなというのが私の率直な感想でございまして、計画とどういう形で推移をしているのか。計画より遅れているのか進んでいるのか、また現状の計画であと何年したら公共下水は終わるのかというのをお聞きをしたいと思います。また、接続率が若干低い傾向にあるのかなと思いますが、その辺のところの原因は何なのかというのを少し考えられることがありましたらお聞かせを願いたいと思います。 公の施設並びに公の施設に準ずる老朽化の問題でありますが、これはいずれは大きな問題になってくるんだろうというふうに思っています。いろんな形で特例債を使って、非常に燕市も膨大な借金を背負ったわけです。確かに国は７割保障すると言っていますが、そういった中で借金を返していかなきゃいけなくなる。ところが、今度いろんな形で公の施設、小さないろんな施設を改修をしたり、耐震補強したりしながらやっていかなきゃいけなくなる。また、市が直接かかわっていないものの、それに準ずるような施設もあるわけです。そういったものも直していかなきゃいけないわけです。まさか道路にかかっている上にあるものが落ちてきましたなどというような話は笑い話にもならんわけでありますので、そういったものもきちっと視野に入れて直していかなければいけない。そういうのを踏まえて、やっぱり先ほど今検討しているというお話がありましたが、やはり公の施設の指定管理も進んでいる中で、指定管理のあり方も踏まえながらその施設をどうやっていくのかという議論をいち早く出さないと市民がわからない。また、もしくは市民にとって非常に不都合なことが出てきた場合に我々議会としても非常に困るわけでありますので、その辺のところをいち早くやっぱり出していただきたい。めどはどの程度なのか、いつごろ出せるのかというのをちょっとお伺いをしたいのと公の施設に準ずるものに対して国県の補助があり、市が補助を出すという形になろうと思いますが、国県の補助が50％出たと。残りの50％を市がどの程度補助するのかという議論は必ずあるはずであります。ただ、それがその都度その都度このときは20％だったけど、このときは10％。財政状況に合わせてあまり触れると、まさか作為的に市は変動することはないだろうと思いますが、財政状況によって変動する可能性があるんだろうというふうに思いますので、その辺のところも踏まえてある程度国なり国県の補助が出たときには市はこの補助、パーセント、上限何％ですよというある程度の目標といいますか、めどといいますか、そういったものも市民に示していく必要があるんではないかと。そうでないといろんなことで、地域の方々がやっぱり携わっているいろんな公の施設に準ずるものに対して、じゃ我々そんなに負担があるんだったら直さないよとなっても困るわけでありますので、その辺のバランスも踏まえて少しお話をお伺いしたいと思います。 あと、災害時の農家の連携でありますが、地元自治会云々というよりも農家には農家組合というのがありますので、その辺とちょっとお話を進めて、除雪の話はわかりましたんで、ちょっと危険が伴ったりするとまずいというのがあるんですが、その辺を少し検討してみてはいかがなのかなというふうに思います。最近の農業機械というのはもうフルオートエアコンがついて、乗用車に負けないぐらいの中にいる人の居住環境が整っておりますので、そういった意味も含めると本当に災害時に力を発揮する可能性を秘めているのかなと思っていますので、その辺のところを少し検討課題としてお聞きをしたいというふうに思います。ただ、できないことはできないでしようがないと思うんですが、どこまでをどうするのかというのを検討していただいて、話をしていくべきなのかなというふうに思います。 それから、農業技術の継続といいますか、伝承といいますか、その辺の問題でありますが、県レベルのシステムを待ちたいというのはわかります。わかるんですが、現状40歳以下の燕市の就農されている方がさきの答弁で245名というのがありました。すると、20年後当てになる人はこれしかいないということです。農業の技術を伝承できる人は、20年後、30年後はこの245人しかもういなくなったという認識を持たなきゃいけないのかなと。私25年前にオーストラリアに農業研修行ってまいりました、１週間。そのときに行った農家は2,000ヘクタールです、１軒の農家で。燕市の農地面積は5,300ヘクタールです。ということは３人の方が残れば十分ということです。25年前のオーストラリア2,000ヘクタールということは、現状下手すりゃ4,000ヘクタールとかってなっている可能性もあるんです。その後私オーストラリア行っていないんで、わからないんですが、そういうことを考えるとＴＰＰが進むことによって急速にそれが進んでいくんだろうというふうに思います。国もその方向性を見出していくんだろうと思いますので、そうしたときに本当に日本の農業の強みであるいろんなものをつくって、いろんなものを販売をして生計を賄っているというものが１つのものに集約をされて、１つのものを大量に生産をしてやっていくという欧米型といいますか、そういうことになったときに、果たして日本の農業はそういう欧米型の農業と戦って勝てるんだろうかという疑問が非常にあります。そういったものを踏まえると何らかの形で農業技術の伝承をきちっとしておけば、万が一方向転換があったときでもその農業の技術があればまたもとに戻せる、シフトダウンができるという可能性を持っていないと本当に農業がなくなってしまう。地域からなくなってしまうというおそれを私は感じております。 2000年の農業センサスでは、就農者の平均年齢たしか55歳ぐらいだったと思います。2010年の農業センサスでは65歳になっていたんです。ということは2020年には75歳になるということです。それで、2030年には農業センサスやる意味がなくなったなんていう時代が来るんではないかと思っています。そういったものを踏まえて、産業界の技術の伝承というものは非常に重要視されていますが、農業における技術の伝承というものも真剣に考える時期に来ているんではないかなと思っています。そうでないと地域の人たちが安心して生活ができない。食料買えないという時代も来るのかなというふうに思いますので、その辺のところをきちっともう一遍市として、県にだけじゃなくて、市としてもどういうふうに物を考えていくのかというのをちょっと再度お聞きをしたいと思いますし、あるところでこんな話を耳にしたんですが、農業を続けるより農業を全部やめて、国土保全機能を維持する産業に切りかわると現在の農業生産額の50％増の金が出てくるという話がある。そういう話も出てきているんです。そうすると、それだけ農業はもうもうからない。非常にそんなんなら農業みんなやめて、国土保全機能をみんなでやって、会社立ちあげたほうが農業やるよりもうかるぜという話が出始めている。そんなことでいいのかと私は思います。そうなると何が起こるかというと、国土保全をするために、今まで消費者の皆さんは農産物を買うことによって、農地という国土保全のものもお金を出していたんです。ところが、農業者がいなくなることによって、国土保全のために重税がかかって、幾ら海外から安い品物が入ってきたといえども、それにプラス、安い農産物といえどもそれを買うということは非常に国民の負担が上がるという議論もあります。果たして本当に農業はこのままでいいのかというのは真剣に考えるときに来ているんじゃなかろうかと思うんですが、これは国の議員さんたちが考えることかもしれませんが、やっぱり本市においてはどうやって農業の後継者を育成するか。若い世代をどうやって農業に招き入れていくかということをもうちょっと真剣にやらないと多分燕市にとっても、農道の草刈りとか、水路の泥上げなんかは全部農家ボランティアでやっています。ただです、今。それを市が管理をしようとしたときに何ほど金がかかるかということを考えれば、やはり農業後継者の育成をある程度視野に入れたものをきちっと市として打ち出す必要があると思いますが、その辺のところをお伺いをしたいと思います。 ２回目終わります。
◎市長（鈴木力君） ２回目の質問にお答えします。 バイパスの関係でございますけれど、まずこの庁舎はバイパスが脇を通るという前提でつくったということで、その実現に向けて一生懸命今後頑張れということでございますけれど、全くそのとおりでございまして、ご記憶にあると思いますけれど、新庁舎の記念式典で私は本来言ってはいけないことかもしれませんけれど、あえてこの居並ぶ国会議員、あるいは県関係者の前でそういう前提でつくったんだから、是非ともサポートしてほしいという、ちょっと式辞としては不似合いなこともあえてやらせてもらったということでございます。 そして、国会議員３人いるんで、どういうふうにその方々にうまくお願いしてきたり、その方々の力をどのようにうまく引き出すかという、これまでの取り組みなり今後の方針ということでございますけれど、前政権の議員の方々についてはずっと前政権時代からいろんな形でお願いを、陳情してまいりましたし、政権がかわってすぐに新しい現政権後の国会議員の方にはすぐに市役所に来ていただいて、この問題というものがどういう経過であり、どういう状況で、地元としてはどんなことを望んでいるんだということをすぐにレクチャーさせていただきまして、間髪入れず国なりに走っていってもらったという経過がございます。そして、その結果、地元燕市としての意欲はわかったと、県がどういうスタンスであるかというのもはっきりさせる必要があるというような国会議員の方の情報収集に基づきまして、実は２月県議会での桜井県議の質問につながっていって、県からもご答弁を引き出したという意味では非常に国会議員の方の情報収集からとれた行動だというふうに私思っております。そして、もう一人の連立政権を組んでいる議員の方については、これは政権交代後すぐに年明け早々に年始のご挨拶兼ねて、この問題についてお願いをしてきたところでございまして、この方が所属している政党から今国交大臣が出ておりますので、引き続きそのルートを通じて、また強力にお願いをしていきたいというふうに考えておるところでございます。 いずれにしても、この夏がまた一つの概算要求といういろんな国への要望をするタイミングでございますので、このタイミングを逃さず国会議員の方、県の方々と協力しながら要望活動に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
◎
企画財政部長（
五十嵐嘉一君） 最初に、通話料金区域、こちらの関係でございます。議員さんおっしゃるように総務省に要望するといった活動だけではなくて、今後につきましてはＮＴＴ東日本、こちらのほうと協議を行ってＮＴＴとしての現在の考え方、それから今後についての考え方、こういったものも含めて検討させていただければというふうに考えております。 それから、２つ目の老朽化した施設の更新改修方針、こちらの関係でございます。借金が増えていく、まさに議員さんおっしゃるとおりでございます。今定例会におきまして、議員の皆様から
人口減少対策というようなご質問を数多くいただいたところでございますが、言えることはもう経済の右肩上がりというのを前提とした発想が通用しなくなってきているということはまず１つ考えなければいけないのかなというふうに考えております。そうした中で議員さんから指摘いただいた関係というのは、まさに地域経営の今後のあり方という、そういった考え方から検討すべきというふうに考えております。ですんで、単に施設が古くなった。古くなったから、更新しますではなくて、まず１つは市として今後も関与していく必要があるのかどうか。関与するんであれば、じゃどの程度関与すればいいのか、こういった観点も当然必要になろうかと思います。公の施設につきましては、例えば天井から雨漏りをするから、補修するという事後保全の観点から天井が雨漏りしないようにケアをしていくと、こういった事前保全、こういった考え方も今後検討していく必要があろうというふうに考えております。 この関連でご指摘いただきました市が間接的にかかわっている団体の施設更新、こういった問題でございますが、これらやはりご指摘いただいたように公平性であったり納得性、これが一番重要であるというふうに思っております。これらにつきましては、現在も見直しを行っております補助金、こういったものの中でおっしゃられましたように国県の補助割合であったり市の関与の度合い、こういったものを考慮しながら財政サイドで検討させていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
都市整備部長（伊藤堅一君） それでは、大原議員さんから３点ほど公共下水に関しまして再質問受けました。 まず、計画より進んでいるのか、若干後退しているのかというポイントでございますが、私ども基本的な考え方として１年、普及を１％上昇をさせたいということで毎年予算から施工からというふうなことで進めさせてもらっておりますが、先ほどご答弁申し上げましたように平成24年度末についてはそこまでちょっと到達しなかったという現状でございます。 それと、あと何年ぐらいしたら下水道事業が終了を迎えるのだろうかという２つ目のご質問でございますが、これにつきましてはきちっとした数字をなかなか発言させていただくのは非常に難しい面がありますが、私ども全体を見渡した中では40年ぐらいかかるであろうというふうに推測をしているところでございます。 あと、それと接続率が当然思うように上がらないという原因は一体何なんだろうかというふうな部分でございますが、各世帯の状況の中で経済的な関係、もしくはまた老人のみの世帯とか、また土地の形状、住宅の配置とかというふうなことがそれぞれ各接続世帯のご負担になるわけでございます。そういう状況の中で現在推移しているというふうなご理解をいただきたいんですが、昨日もちょっとお答え申し上げましたが、平成24年度から普及の接続対策として各接続から１年は使用料の優遇という制度がございますので、その優遇の制度を受けられるような時期までに接続をいただくということを万が一忘れていらっしゃる、もしくは取り違えていらっしゃる世帯があるとするとその辺に個別にといいますか、各世帯にご連絡を申し上げるという方式を実施させていただきました。いずれにしましてもなかなか実は思い描いたような進み具合でないというのは、全体の中で少しご答弁の中にはさせていただきたいなというふうに思っております。 以上でございます。
◎総務部長（田中勝美君） 農業機械の災害時活用ということで再質問いただいたとこでございます。議員さんが言われるとおり高機能、高性能、高規格であります現在のトラクター、これによりまして減災活動に資することは大変有効であると考えております。これによりまして、先ほど言われたできること、できないこと、そしてまたどこまでどうするのかというのを先ほど自主防災組織や自治会を通じということでございましたけども、さらにこれに議員さん言われるように農家組合を含めた中で情報共有を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎農林部長（三富仁君） 技術力の継承につきましては、先ほども申し上げましたようにノウハウを持っている農業関係者や関係機関の連携が不可欠でございまして、広域的なシステムづくりが必要と考えております。国においてはＴＰＰ交渉参加を表明する一方、自給率向上を目指すとしている以上は日本農業の存続と技術継承に責任を持って具体策を示すべきと考えております。 なお、全国農業会議所では農水省の助成を受けまして、平成20年度から後継者のいない農業経営を新規就農者とか意欲のある人材等に引き継ぐための農業経営継承事業を実施しております。場合によってはこれらの活用も連携していく必要があるのかなと思っております。 地域農業にいたしましては、政府は農林水産業・地域の活力創造本部を立ち上げたことはご承知のことと思いますが、これが今年度末を目指して具体的な肉づけを行うとしております。これらが日本農業をどう守っていくのか、農業の保護政策はどうしていくのか、この辺が明らかになってくるものと考えております。 以上でございます。
◆５番（大原伊一君） 時間もなくなりましたので、ちょっと絞って公共下水の接続率についてちょっとお話をしたいと思います。接続をすると１年間使用料無料というのを打ち出しているという話は前々から知ってはおるんですが、それできれば無料にするんであれば、工事代金上限10％で５万円ぐらいまで補助しますよというのもどっちかを選択するような形を選んだほうが、目先の工事代金払うの大変だからという人もいると思うんです。それと、あと町なか
定住促進もやっているわけですから、その中でせっかく今お年寄りが住んでいると。お年寄りが住んでいる家に若い人たちが戻ってこれるような環境整備ということも考えれば、そういった形で工事をしたら幾らかの補助金を出す。ただ、そのかわり無料は選べませんよ、１年間無料は選べませんよというような形で、要はダブルで設けるというわけにはいかんでしょうから、市としては。そういったものもちょっと視野に入れて、若者もまちの中に戻ってくるよというような、じゃトイレもきれいになったし、リフォームもして、おじいちゃん、おばあちゃんいるんだけど、我々もじゃそこ行って住もうかというような
環境づくりをするということも大事なのかなというふうに思いますので、今空き家になったとこだけどうしようかじゃなくて、空き家にならない努力も必要なのかなというふうに思いますので、それを上手に公共下水とかいろんなもんを組み合わせた中で、総体的でどうあるべきかという議論をちょっとしていただきたいなと思いますが、それについてちょっとお伺いをしたいと思います。 あと、施設の老朽化については１つ答えがなかった。いつごろをめどに市が我々に出してくるのかという、議会に対して。いつごろめどにこういう方向で行きますよというのを出していただけるのかをちょっと答弁をいただければと思います。 あと、バイパスについては市長頑張っておられるのわかっておりますが、是非とも国会議員の尻をたたいて、市長みずからも頑張っていただきたいなというのが私の率直な感想でありますので、合併前の３市町の議員さん、皆さんいらっしゃいますけれども、やっぱり皆さん全員116バイパスの話をして、ここに庁舎をという話をしてきているわけですから、それをやっぱり実現するのも我々の責務だというふうに思っていますんで、協力できるとこは協力をしたいと思っていますんで、よろしくお願いをしたいと思います。 あと、ＮＴＴの問題はやっぱり企業として、ＮＴＴなりソフトバンクでもどこでもいいんでしょうけど、ＫＤＤＩでもいいんでしょうけど、やっぱり企業としてきちっと地域の実態に合わせたことをやってもらわないと、いずれはその企業はなくなるよということはやっぱり言うべきなんだろうなと。使い勝手が悪けりゃみんな家庭の据え置き電話なんか使わなくなりますから、そういうことを考えればきちっとそういったものも踏まえて市としてアドバイスをしながら、市民が本当に使いやすい、便利になったというものを実現していく必要性があるのかなと思います。 あと、農業の伝承の問題ですが、部長の苦しい答弁は非常にわかりますので、何とかそういったものもやっぱり国、県に伝えて、こういう問題提起がありましたよというのを国、県にきちっと伝えて、そういったものを市としてこういうふうな考えがあるから、県としてこういうのを取り組んでもらえないかというのを打ち出してもらいたいなというふうに思いますので、その辺の答弁があったらお聞きをしたいと思います。 あとはまた次回にでも聞くことにしたいと思います。時間がありませんので。 以上で終わります。
◎
都市整備部長（伊藤堅一君） 大原議員さんから３回目のご質問ということで、公共下水道の接続を支援するという総体的な考え方、議論をという中で幾つかご提案をいただきました。まず、現状においては公共下水の接続に関して貸付制度がございます。当然これ利払いも含んででございますが、一時的に金を用意できない方につきましては100万円を限度として５年返済ということになりますが、貸付制度を実は用意してございますというのとプラスしまして、今ほどご答弁申し上げました供用開始後１年以内に接続した場合に接続後１年間は使用料無料ということで、それを外しますともう即使用料がかかってくるというかなりの差があるであろうという制度、それから今年なかなか実は予算ついてしまっているという状況でございますが、住宅リフォーム助成につきまして、中身の若干区分けもございますが、公共下水の接続に関して対象となる部分も実は対応としてできますので、現状その３本立てといいますか、３種類の中で対応させてもらっているところでございます。ご提案の今補助というふうなのにつきましては、今ここでちょっと私お答えできる材料はございませんので、今後の中で、先ほどお話ししたようにここもう40年もかかるというふうなことの全体、総体の中でもって、どういう場面が公共下水の接続に関して市として可能なのかどうかというものについてちょっと勉強させていただきたいなというふうに思っています。 以上でございます。
◎
企画財政部長（
五十嵐嘉一君） 公の施設等の更新改修方針、これらの議会等に対するお示しできる時期というご質問いただいたところでございます。１つは、公の施設が建設されて何年たったから、更新だといった画一的な考え方も当然これ１つあろうかと思うんですが、先ほどちょっと申し上げたように事前保全といいますか、こちらの考え方に立って施設の改修であったり、施設が傷まないようにケアするという考え方も、例えば安全性の確保といった観点からはやはり事前保全という考え方も有効なのかなというふうに考えております。したがいまして、それら含めまして検討させていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。
◎農林部長（三富仁君） ＴＰＰの動向がどうあれ、所得問題が解決しない以上、技術の継承問題が根本的には解消しないことと考えております。しかしながら、高齢化に伴う技術継承問題については議員がおっしゃられるとおりであると考えております。今後も広域的なシステムづくりができますよう県、関係機関等に働きかけていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（齋藤廣吉君） ここで、説明員入れかえのため休憩いたします。 午前１１時３２分 休憩 午後 １時００分 再開
○議長（齋藤廣吉君） 休憩を解き、会議を再開いたします。 次に、14番、長井由喜雄君に発言を許します。
◆14番（長井由喜雄君） それでは、私は大きく３点について、個々に順次お聞きをしたいと思います。 まずはドクターヘリの問題についてであります。その（１）ランデブーポイントの常時確保について。昨年10月30日に新潟県内で初めてのドクターヘリが運行されました。燕市における救急車との接続ポイントとなるランデブーポイントは、何カ所確保されているのか。また、市民への周知についての対応はどうかお聞きをします。 このランデブーポイントとして指定された施設などに対しては離着陸時の注意点などが徹底されているのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。 また、ドクターヘリの運行は午前８時30分から日没か、あるいは午後５時半の早いほうまでの運行とされています。この間の燕市内での要請件数、搬送状況についてはどうかお尋ねをいたします。 冬期間の離着陸では除雪がされていなければ使うことができません。冬期間におけるランデブーポイントとしての対応はどうされているのかお聞かせをいただきたいと思います。 次に、新庁舎のヘリポート、これとの関連でありますが、新庁舎屋上のヘリポートの活用についてはどのような場合を想定しているのか。また、今年の冬はどう対応するのかお尋ねをいたします。 大きな項目の２番目、ホームページ情報についてであります。ホームページ情報に対する市の基本的な考え方についてお尋ねをいたします。私は、行政情報の伝達手段としてホームページは重要だと皆さんと同様に考えています。市のホームページの情報発信、内容などについて改めて基本的な考えを伺いたいと思います。 現在ホームページを訪れた皆さんの回数については、それを示すカウンターはホームページ上には表示はされていません。私は、これを表示するべきではないかと考えています。また、トップページから下層階に入って、各ページやファイルの閲覧などについてもカウントされているのかお聞かせをいただきたいと思います。 さらに、部や課によってホームページの情報更新に大きな差異があるのではないでしょうか。質問要旨を提出する段階で改めて全ページを見てみましたが、年度が変わってしばらくしても古い情報が載ったままだったり、新年度向けに更新がされていないところが幾つもありました。この点についてはどうお考えになっているのかお聞きをいたします。 また、情報やデータの公開についてもお聞きをしますが、私はできるだけ細かな情報、そしてデータもこのホームページ上に載せていくべきではないかと考えています。そのためにもホームページ上で統一性のある形式で載せることが大事ではないでしょうか。また、市民が活用しやすいデータ、情報の提供をするためにもＣＳＶ方式や表が入ったものなどでも文書ファイルという形でこれを載せていくようにしてはいかがでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。 大きな３点目は、国民健康保険についてであります。社会保障の観点からの国保運営ということでお聞きをします。国の予算削減と国保加入者の所得減少が国保の財政難をつくり出してきたと思います。市町村国保は、国民皆保険制度の最終的受け皿となっているというのが私の考えですが、現在の共済保険、協会健保などがある中で退職、失業すれば国保、年金暮らしとなったら国保加入となります。国保が最終的受け皿となっているということについて市長の認識はどうかお伺いをしたいと思います。 また、国保の安定運営のためには国の負担率を1980年代の50％に戻させることが不可欠だと考えています。市長会などでの国への要請については承知をしていますが、国保加入者である市民に対しても国への要請を働きかけていくべきではないか。保険者の長である市長が市長会を通じて国に要請しているからというだけでは結局国に国保加入者の大変さが伝わっていない現状にあるのではないでしょうか。 また、雇用環境のさらなる悪化、来年度からの消費税負担増などで国保加入者の平均所得がさらに下がることが見込まれます。来年度以降の被保険者負担軽減策についてはどのような考えを持つのでしょうか。当面は一般会計からの繰り入れで、被保険者の下支えを行うことが必要ではないでしょうか。市長は、被保険者である市民をどう守っていくかお聞かせをいただきたい。 最後に、社会保障審議会が27日の医療保険部会で国保運営を都道府県単位に移行させるという方向が示されました。政府の社会保障制度改革国民会議でも同様の検討がされていますが、広域化は保険者の努力と独自施策に水を差すことにもなると私は考えています。広域化はするべきではないと考えるのですが、市長の考えはどうかお尋ねをして１回目の質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） 長井議員のご質問にお答えします。 私からは、３番の国民健康保険の関係につきましてご答弁いたします。それ以外の項目につきましては担当部長から答弁させていただきます。 国民健康保険につきまして４点ご質問いただきました。まず、基本的な認識ということでございますけれど、国民健康保険は国民皆保険の中核として地域住民の医療の確保、健康の保持、増進に大きく貢献しており、ある意味医療保険におけるセーフティーネット的役割を果たしていると認識しています。 そして、この国保の安定を図るために国への働きかけということでございますけれど、市民の代表である市長として市長会を通じて国や県へ要望してきたところでありまして、今後も市長会を通じて粘り強く要望してまいりたいというふうに思っています。 続いて、一般会計からの繰り入れということでございますけれど、これ３月議会でも大分議論をさせていただいたわけでございますけれど、基本的には他の保険に加入されている方とのバランス、そもそも特別会計という性格などから私は一般会計での繰り入れというのは避けるべきであるというふうに考えております。 最後に、国保の広域化でございますけれど、地域ごとのいろんな保険料の差があるとかそういったこと、あるいはそういった意味での財政の今後の安定化を図るという観点からは広域化というのは一つの有効な手段であるというふうに認識しております。 以上です。
◎総務部長（田中勝美君） それでは、ご質問の１番、ドクターヘリについてお答えをいたします。 初めに、（１）の①、ドクターヘリのランデブーポイントの確保数と周知についてでございます。燕市内におけるランデブーポイントは19カ所です。市民に対する周知ですが、燕・弥彦総合事務組合消防本部が昨年10月30日の運行開始前、10月15日付で新潟県が作成した回覧用チラシと掲示用チラシをランデブーポイント施設周辺の皆様に配付し、周知を図っております。 次に、②、ランデブーポイント施設に対する離着陸時の注意点の徹底についてお答えいたします。ドクターヘリの離着陸の際、周囲35メートルの範囲では風速毎秒10から15メートルの強風が吹きつけますので、周囲の安全確保のための注意喚起と指示、誘導のために、消防署から１分隊、約５人の消防署員が出動して、住民の方がドクターヘリに近づくことのないよう安全対策の徹底を行っています。 次に、③番、定められた運行時間内での要請と搬送状況についてお答えいたします。ドクターヘリの運行については、新潟県ドクターヘリ運行要領において出動要請受け付け時間が災害時を除き午前８時30分から午後５時30分、または日没30分前のいずれか早いほうまでとすると定められています。燕市管内においては運行開始から５月末までの間で11件の要請があり、天候不順による出動不可事例２件と心肺停止によるキャンセル１件のほか、８件が運行時間内において無事に搬送されています。 次に、④番、冬期間の除雪などの対応についてでございます。冬期間のランデブーポイントは、燕・弥彦総合事務組合消防本部ヘリポート１カ所とし、ここで全市域分の搬送を取り扱うこととしているため、除雪は消防本部が業者に委託しております。運行開始以来、燕市管内の搬送は年間を通じて防災本部ヘリポートを利用しております。 次に、（２）①、新庁舎のヘリポートについてのご質問にお答えいたします。新庁舎の建設に当たりましては、耐震性が高く、かつ安全性を確保した建物であることはもちろん、災害時に対応した指令中枢機能を備えた拠点としての役割を十分果たせることを基本的機能として建設を行ってまいりました。ご質問の新庁舎屋上のヘリポートにつきましては、災害など緊急時にヘリコプターが人命救助を行う場合などのほかに利用する緊急離発着場としての活用を想定し、設置を行ったものであります。また、今年の冬の対応につきましては降雪の状況により屋上へリポートへの離発着が困難と判断された場合には燕・弥彦総合事務組合消防本部ヘリポートを利用したいと考えております。 以上でございます。
◎
企画財政部長（
五十嵐嘉一君） 続きまして、ホームページ情報について４点お答えさせていただきます。 最初に、ホームページの情報発信、内容などについての基本的な考え方についてお答えします。市のホームページは、情報の探しやすさ、サイト全体の構造や把握のしやすさなど総合的な使いやすさに配慮し、その向上に努めております。また、年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが見やすく使いやすいユニバーサルデザインに対応したホームページ情報の提供に取り組んでいきたいと考えております。 次に、ホームページを訪れた回数を示すカウンターの表示についてお答えいたします。アクセスカウンターをホームページ上に表示することは、平常時は大きな問題はありませんが、災害時などに市民からのアクセスが集中した場合ホームページに大きな負担がかかり、結果としてホームページがダウンする可能性があるとの専門家の指摘もあることから、アクセスカウンターの表示は行っておりません。燕市の年間のホームページのアクセス数は、平成24年度で見ますと月平均４万9,635件で１年間では59万5,620件となっており、毎年事務報告の中で月平均のアクセス件数を報告させていただいております。 なお、各ページの閲覧についてはそれぞれカウントしておりますが、ファイルの閲覧といった詳細部分につきましてはファイルが膨大な数となることから、カウントしておりませんので、よろしくお願いいたします。 続きまして、ホームページの情報更新についてのご質問にお答えいたします。燕市では各課の担当課長をコンテンツ責任者と位置づけ、各課、各部署単位で迅速かつ正確な情報発信が行われるよう努めております。しかしながら、各課の情報更新に差異があった点につきましては議員ご指摘のとおりであります。今後さらに迅速な情報の更新が行われるよう各課への周知徹底と掲載内容の確認作業の強化に努めてまいりたいと考えております。また、ホームページ担当職員への研修を通じて、職員の意識、技術の向上に取り組みたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、ホームページ上での統一性のある形式についてお答えいたします。燕市では、昨年度からホームページ管理運用システムを導入し、市民の皆さんが必要とする情報を的確に分類した中で統一性のあるホームページの構築に努めておりますが、統一性に欠ける部分があったことはご指摘のとおりでございます。こうしたことから、今年度配置しましたホームページ専門の嘱託職員を中心としまして継続的な改善に取り組んでいきたいと考えております。また、申請書や任意の文書様式などは変換可能な文書ファイルで載せておりますが、統計情報や法令条文など情報の信頼性が求められる文書は配布、交換、保存に適し、情報の変更や改ざんがされにくいＰＤＦファイルで掲載しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上であります。
◆14番（長井由喜雄君） 私は、一問一答方式ということで申告をしておりますので、よろしくお願いをいたします。 まず、１番のドクターヘリの（１）の①のところからいきたいと思いますけれども、この周知徹底というのはあくまでも組合側にやってもらうことと、頼ることということでしょうか。
◎総務部長（田中勝美君） 頼るというよりも、離発着の場所が今消防本部でございますので、そこから出させていただいたということであります。
◆14番（長井由喜雄君） そうすると、これは消防本部からの依頼で燕市が19カ所、組合全体でいいますと弥彦も３カ所入っていますので、22カ所ということになりますが、市が申告をしていったわけですよね。今後さらにランデブーポイントをふやしたり、あるいは減らしていくというふうなことというのは現時点でこれは想定をしていらっしゃいますか、お聞きします。
◎総務部長（田中勝美君） ランデブーポイントの箇所につきましては、新潟県のほうでリストアップをして、それを新潟県が管理者を一堂に集めて説明会をして、施設に不都合があるかどうか確認した中で消防、あるいは市と確認した上でその箇所を決めさせていただいたということでございます。
◆14番（長井由喜雄君） 10月には私は小池中学校区とありますが、保護者向けにドクターヘリの運行に伴い、救命率が向上することの説明とグラウンドを離着陸場として登録した文書が回ってまいりました。登録箇所は燕・弥彦の本部、そしてスポーツランド燕以外は学校がほとんどなわけですけれども、スポーツランドも入っているんですが、保護者や近隣の住民への説明、これは先ほど説明があったわけですけれども、これ１回だけですよね。今後こういうことをさらに定期的にやっていくということについては現時点でのお考えはありますか。
◎総務部長（田中勝美君） 基本的にドクターヘリの出動につきましては、個人からの要請というのはございません。よって、消防本部等々から出されるわけでございますので、市民の皆様へ今後というのは特段考えてございません。
◆14番（長井由喜雄君） ちょっと②のところにも入っていきます。若干関連がありますので、前後する場合もありますので、それはお許しをいただきたいと思いますが、離着陸時は危険のないように周囲に人が立ち入らないようにして安全を確保すると。先ほどの説明ですと、これは消防本部から１隊５名くらいがそれに当たるということでありましたが、ランデブーポイントとしてこれは登録している以上、最低の周知が市民向けというのもありましたけれども、主に学校が多い中で子供たちへの周知、教育的な面もあると思いますが、また訓練と。使っていたらさっと緊急時にみんなが待避をして、その離着陸を確保するというふうなこととか、そういう緊急離着陸時の対応というのは学校ではこれは指導なりをされるということが、今現在はないと思いますが、想定私はするべきだと思うんですけれども、これがそちらになるのかこちらになるのかわかりませんが、いかがでしょうか。
◎総務部長（田中勝美君） 今の件につきまして、今後協議をしていかなければならないかと思っております。
◆14番（長井由喜雄君） 想定されているのは日没か午後５時半までの早い時間ということであります。夏場なんかはまだまだ明るいのに、緊急のときにはどうするんだろうという私なんかは不安を持ったりするんですけれども、これは今市が消防本部を直接抱えているわけではないということですから、なかなか皆さんの立場でも今現在のこの時点で答えにくいというところはあるかもしれませんけれども、場合によってはそういう要請も必要なのかなと。 ここの除雪という問題と、それからここの庁舎の屋上ということとも絡んできますけれども、まず冬期間の離着陸では除雪がされていないと使えないというのは先ほど申し上げましたけれども、答弁は組合で１カ所で確保しているので、降雪時はそこは常時除雪もされているから、そこしか使わないということだったと思いますけれども、スポーツランド燕については、これは最低限確保しておく必要があるとお感じになんないでしょうか。というのは、協力指定病院として労災病院が指定をされているんです。ドクターヘリはＵターン方式、つまり新大から飛び立って新大に必ず戻ってくるんではなくて、その協力病院のところに患者さんをおろして帰ってくると、Ｊターン方式、これが基本とされていると思っています。労災病院もそこに名乗りを上げているわけです。つまり要請をして、燕・弥彦から約15分だから、大丈夫だというふうな話はありますけれども、労災病院に是非患者さんをおろしたいんだというときにはわざわざ燕・弥彦総合事務組合の本部から患者さんを労災に運ぶということではランデブーポイントが何のために指定をされているのかがちょっとわかんなくなってくるということだと思うんですけれども、その点皆さんの認識についてはいかがでしょうか。
◎総務部長（田中勝美君） 先ほどお話ししましたとおり11件の要請がございまして、それについてはおかげさまで全て消防本部で対応させていただいたという中で今後はその部分が除雪、冬期間の利用にもという部分は検討していかなければならないかと思いますけども、現段階では非常に地域が平たんで移送、移動にも時間が短時間で移動できるという部分で、当面は今の消防本部１カ所でいいのかなというふうに考えているとこであります。
◆14番（長井由喜雄君） 行政側として、県を通じて要請があって、それに応えて19カ所登録をしているわけですけれども、やはりこれは１つは２次病院を２つ抱えている行政として、しっかりとそこはほかの自治体と、病院を持っていない自治体と違って、さらに協力関係というのは構築をしておく必要があると思っています。スポーツランド燕については、冬期の使用は不可ということなわけですよね、説明のとおりに。しかし、繰り返しますけれども、あそこから労災病院に患者さんを運ぼうとしたら２分で着く。ところが、燕・弥彦総合事務組合のところからということになると、時間はさらにかかってしまう。そういうことからしたら、じゃランデブーポイントの有効な活用というのは一体どういうことになるのかということがあると思います。検討もというお話がちょっと出ましたけれども、私は少なくともスポーツランド燕については冬期間の降雪があったとしても、その除雪体制をしっかりと整備をした上で、その要請に応えられることを想定しなきゃいけないと思っています。また、燕・弥彦総合事務組合１カ所だけだとそこへの行き来、冬期間どんな道の状況になるかわかりません。ですから、少なくとも分水地域、燕地域、指定されているところの１カ所は冬期のランデブーポイントも機能としても十分オーケーですよという体制をつくっていくことは、これは市民の命をしっかり守っていくという行政の立場から必要なことだと思っていますが、お考えをお聞きをしたい。
◎総務部長（田中勝美君） ドクターヘリ要請いたしまして、到着するまで15分とかかるわけでございますけども、先ほど申し上げましたとおり平場で非常に交通条件もいいということで、全て今までのものにつきましては消防本部で救急車がお待ちをしておって、ドクターヘリに引き渡したという事例ございます。その各地域云々については検討事項にはなろうかと思いますけども、現状はそういうことでございます。
◆14番（長井由喜雄君） 新庁舎のヘリポートの問題についてですが、先ほどの答弁の中では緊急時のということで、このドクターヘリに私は関連をさせたつもりでお聞きをいたしましたが、この新庁舎の屋上についてはこれは10月の時点ですから、まだ新庁舎開設をしていませんでした、登録時点で。この新庁舎をランデブーポイントとして登録をするおつもりはありますか。
◎総務部長（田中勝美君） 今のところは予定してございませんけれども、先ほど申し上げましたとおり災害とか人命救助を行う場所で利用ということでございます。そういうことを想定して設置させていただいたものでございます。ランデブーポイントという部分では現在考えておりません。
◆14番（長井由喜雄君） 現在考えていないということでありますが、私は現在から検討を始めて、これを考えるべきというふうに提案申し上げたい。ここは私も庁舎見学のときには議員も、そしてお聞きすると職員の皆さんも見ていない方がほとんどです、担当の部の関係者以外は。私は、防災拠点だというんであるからには職員の皆さんも、そして私たち議会側も是非その時間をとっていただいて見せてほしいと思うんです。私は、この質問をするに当たってどうしても見せていただく必要があったので、お願いをして見させていただきましたが、もうしっかりとした5.5トンまでの重量に耐えるヘリポートがあるわけですから、これをただ緊急時という、ないにこしたことはないけれども、永遠に使わないという手もまたない。ある以上は有効に活用するという観点から、これは皆さんの訓練ということも含めてランデブーポイントの登録をし、時にここからも使っていいですよということは必要だと思います。ストレッチャーが入るエレベーターもあるわけじゃないですか。つくったはいいけれども、それが全く使われないということではいかがかなと思いますが、いかがでしょう。
◎総務部長（田中勝美君） 現在は考えておりませんけども、今後検討事項にさせていただきたいと思います。
◆14番（長井由喜雄君） それと、新庁舎の屋上の件で、先ほど降雪があって、除雪ができないときは組合のほうに依頼をするというふうな、そんな話がありましたが、しかし災害時は夏場だけではない。春、秋だけではない。冬場だって当然想定できる。そういうときに融雪対策、これは考えを持っていらっしゃるんですか。
◎総務部長（田中勝美君） 融雪対策については持っておりません。
◆14番（長井由喜雄君） 私は、新庁舎が防災拠点だと、繰り返しますが、そう言っている以上は季節を問わず、その機能が発揮できることは必須の条件、最低条件だと思います。是非検討をしていただく必要があると思いますが、いかがですか。
◎総務部長（田中勝美君） ヘリコプターの離発着、緊急時の災害等につきまして、逆に屋上じゃなくても融雪施設のあります駐車場も活用できるわけでございますんで、上については今のところは考えておらないとこであります。
◆14番（長井由喜雄君） 次に行かせていただきます。 ホームページの関係でありますが、使いやすさについては、これは努力をしていらっしゃると、ユニバーサルデザインにも配慮していくというお話でありました。今ホームページだけではなくて、フェイスブック等のＳＮＳ、これらも活用をされているところもあると思いますが、燕市では、あるいは燕市が関係するところでフェイスブックを開設しているところはどこがありますか。
◎
企画財政部長（
五十嵐嘉一君） 産業史料館におきましてフェイスブックを活用しております。また、観光協会におきましてフェイスブックを活用させていただいております。議員ご承知かと思いますが、私ども若者会議におきましてもフェイスブックを活用させていただいておりますし、市民の広場におきましてもフェイスブックを活用しているところでございます。
◆14番（長井由喜雄君） カウントという点については、これはシステムの維持という点からということについては理解ができました。しかしながら、皆さんの中では各階層どれくらい、ファイルの閲覧以外はカウントしてられるということでしょうが、それがどう生かされるかというところがホームページの生かし方というところで関連性があると思うんですけれども、それを踏まえながら聞いていただきたいと思いますけれども、大きな差異があるという指摘をさせていただきました。それについても皆さんもその現実についてはお認めになっているわけですけれども、幾つか、これは私皆さんを非難するという立場ではなくて、一緒にホームページの活用というところでどうあったらいいのかなという立場で現状を見たそのありのままについて皆さんにちょっと問いたいと思うんです。まず、教育、生涯学習、スポーツのトップのところから学校教育課の関係になってきますが、学校等の空中放射線量の測定。これ実は昨年の８月24日以後更新がなかったんです、この準備をするまでは。最近になって６月、これは書いてあるとおりで６月頭現在と書いてありましたが、掲載されました。定期的にはかっていくということなんだけれども、定期的というふうに説明している以上は次はいつかとか、何カ月置きだとか、そういう表記もこのホームページ上でされる必要があると思います。また、今回新しいのが出たら前のファイルがなくなっている。ですから、先ほどＣＳＶ方式でというふうな話をさせていただきましたが、これは経年で放射線量がどうであるのかを出すのが一番大事なことなんじゃないかと思うんです。ですから、私は計測値を時系列でグラフとして出すとか、改変ができないファイルという皆さんちょっとこだわりがあるようですが、私は逆に市民がそれらを、データを見たりしながら活用していくというふうにしていただくものと考えるのが大事だと思っていますけれども、お聞きします。定期的ということと、そして時系列でファイルをわかりやすいもの、一覧、この点についてはいかがかお聞かせをいただけませんか。
◎
教育次長（斎藤純郎君） 長井議員さんご指摘の点につきましては、今後データについてできるだけ経年の推移をあらわせるような形で表現をさせていただきたいと思いますし、市民の皆様からも大いにご利用いただけるようなものをつくってまいりたいと考えております。
◆14番（長井由喜雄君） 次に、暮らし、環境のところからし尿、浄化槽のところに行きますと、生活環境課の担当ページでし尿合併処理浄化槽設置事業補助金23年度で廃止というふうに赤文字で書いてあるんだけれども、しかしこれがよく見ていくと前のものがずっと表記されたままだったりするんです。これについてもどうしたのかなということもあります。ちょっと個々になってしまっていて、皆さん質問にちょっとというところもあるかもしんないけれども、この現実を明らかにしながら皆さんとどうあるべきかという観点だということは是非理解をしていただきたいというふうに議長にもお願いをしておきたいと思うんですけれども、ほかに地球温暖化対策。これでは例えば……
○議長（齋藤廣吉君） 長井議員、14番。ちょっとお聞き願いたいと思いますが、通告は市の基本的な考えとのことであります。各部課それぞれの質問については通告の範囲を超えていますので、通告に沿った発言をするように注意をいたしておきます。
◆14番（長井由喜雄君） わかりました。 では、私のほうで一方的にこれは例として述べさせていただく、これについては差しさわりがないかと思いますので。
○議長（齋藤廣吉君） 答弁はいいということね。
◆14番（長井由喜雄君） ええ。答弁については申しわけないですが、
企画財政部長。 ほかにも実は暮らし、防犯というところで年度ごとに数値等が載ります。しかし、これらこそまさに市民が見て、経年でどうなのかなということが出ていなければ、燕市の防犯という観点での数値の活用というのがされないんではないかと私思うんです。私今ちょっとマイナス的なところだけを言っているので、皆さんあれっと思うかもしれませんが、逆に頑張っていらっしゃるところもある。例えば健康づくり課では食育の４月、５月便りがしっかり出ていて、非常にタイムリーなんです。そうやってやっていらっしゃるところもある。また、過去にさかのぼって24年度のニュース等もごらんくださいという姿勢を持ってられる。私は、それに大いに各部学んでいただくところがあるんじゃないかなと思っています。また、教育関係で教育委員会の便覧、実はこれが23年度までしかなくて、24年度ないですということだったんだけれども、最近になってそれがアップされました。これについては、これ以上担当のところに聞くなということなので、非常に難しいんですけれども、聞いているところでは便覧等も今後はなくなるというふうに聞いています。しかし、教育関係のあらゆる情報をまとめたのが便覧ですから、これは有効にホームページ上も含めて掲載をしていくことが市民に知らせる情報として私は大事なことだと思っていますが、その辺についても個々に聞けないので、例を言うしかありません。 それと、一番気になったのが皆さんＰＤＦで見てもらうという答弁が先ほどありました。しかし、土木関係になるとこれがフラッシュプレーヤーというのを新たにダウンロードして、それで見なさいよということになるんです。ということは、画面上小さい中でＰＤＦで拡大することは可能だけど、フラッシュプレーヤーで開こうとすると小さい中でさらに小さい窓で見なさいよということになったりして、ここで一番私は不統一性を感じたところがあるんです。これをとうとうと言っていると時間がなくなってしまうわけなんだけど、基本的に私は私たちが夏場になるといただく前年度の事務報告、あるいは教育委員会であれば便覧、そういう基本的な情報を集めたものについては市民にも見てもらう必要があると思うし、何ら紙媒体だけでここでとどめる必要はないと思います。ですから、それらについて今後皆さんのほうでしっかりと検討を加えていただきたいというふうに思うんですが、それについては部長、いかがでしょうか。
◎
企画財政部長（
五十嵐嘉一君） ＣＳＶ形式につきましては、先ほど改ざん等のおそれがあるということで通常ＰＤＦを使っておるというような説明をさせていただいたところでございますが、現在ＰＤＦファイルが約１万2,000ほどございます。格納されております。このほかにご質問のようなＰＤＦ以外にＣＳＶファイルというような形でデータを格納するということになりますと、サーバー上負担がかなり大きくなるというようなこともございます。したがいまして、今ご質問でいただきました点につきましては今後個別に検討をさせていただければと考えております。 また、もう一つ、いわゆる情報の即時性の観点でございます。ご指摘いただいたようにいろんな問題点があるというのは私も認識しておるところでございます。これは、
先ほど答弁させていただきましたように今年度からホームページの専門の嘱託職員を配置させていただいたところでございます。地域振興課が中心となりまして、今後も引き続き全庁的な体制で誰もが見やすく、使いやすいホームページの提供、これを心がけていきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。
◎副市長（南波瑞夫君） 済みません。ちょっと誤解があるといけないので、少し補足的に説明をさせていただきたいと思います。 ＣＳＶをあまり使わないというのは、長井議員さん恐らくご存じかと思うんですが、ＣＳＶ、カンマ・セパレーテッド・ヴァリューズというカンマ区切りの表計算の個々の升の中に入っているものをコンマで区切ってだらだらと並べたものでございます。ですから、個々のセルの意味が日付なのか数字なのか文字なのか、日付であっても西暦なのか和暦なのかといった付随する情報があわせてないと、多分完成形の表が頭に入っている人はＣＳＶをいろいろ加工して使える、２次的加工ができて便利だというふうに思われるかもしれませんが、ＣＳＶだけをぽんと出してしまいますと初めて見た方はちょっとわかりにくいという裏見がございまして、決して改ざんがどうとかというのがメーンではなくて、２次加工が必要で、２次加工の方法まではっきり出さないと使いにくいという面があるということでございますので、よろしくお願いいたします。
◆14番（長井由喜雄君） 専門職の方が配置されて、今年は当然配置をされたということは一定の目標、目的を持って配置をされたんだと思うんですが、そこの辺はどういうものが目的で専門職を雇用されたんですか。
◎
企画財政部長（
五十嵐嘉一君） 大きく分けて２つございます。１つは、再三ご指摘をいただいておりますホームページ全体の管理運用に関する部分でございます。 もう一つは、広報広聴係の業務に付随いたします例えばパブリックコメントの編集、公開、それからデジタルデータ放送の編集、公開、こういった業務に当たっていただくことで雇用をさせていただいたものでございます。しかしながら、採用以降一貫してホームページの内容についての補助作業をやっていただいておるというのが現状でございます。
◆14番（長井由喜雄君） 先ほど副市長の答弁のことについては、これは私も理解できるわけですが、そうなるとＣＳＶという言葉を使うとわかんなくなっちゃうというのもあるかもしれません。簡単に言えば数字や何かだったらエクセルファイルで、それも経年で、そういう立場でそれを示したらいかがかということでありますが、それについてはいかがかということと、もう一つ、今は動画等のアップもホームページ上でされてもいいというふうに思いますけれども、それらのお考えについてあわせてお聞きをいたします。
◎副市長（南波瑞夫君） 表を使ってということ、確かに表を使ったほうがいろいろわかりやすいというのはございます。本当に小さな表ですとどんなブラウザーを使われていても、大体同じように表示がなされるんですが、ちょっと入り組んだ表になりますとブラウザーの種類によって表示が全部変わってきますので、あらゆるブラウザーを一応用意をして、考えられる一般的に使われているものをあらゆるものを用意をして、その上でテストしないとなかなか公開までできないというちょっと手間がかかるという裏見がございますので、なかなかちょっとＰＤＦで完成形の表をもうぱっと出すほうが簡単だというものもございます。その辺は工夫の余地あるところかと思います。 それから、動画を使ってということでございますが、この動画もいろんな動画の出し方がございます。ムービーファイルでやる場合もありますし、フラッシュという方式を使うものもありますし、これもまたブラウザーによって表示のされ方が違うということがございますので、ある程度何種類かのブラウザーを用意してテストをしてみないと正しく表示されるのかどうなのかというのははっきりしないというのがあって、確かに動画で出したほうがわかりやすい、親切だというのがあるんでしょうけれども、そこまでやるに当たってはなかなか素人で難しいところもある。そこをまた専門家に任せようとすると費用にはね返ってくるというようなところがございまして、今後の恐らくホームページのあり方としては動画を使うというのが大きな傾向になってくるんだろうと思いますけれども、すぐ切りかえていくというには少し時間的な余裕とか環境の整備が必要だというふうに考えております。
◆14番（長井由喜雄君） ホームページの製作というのは非常にお金がかかると、私たち素人が思う以上にお金がかかるようでありますけれども、しかし市としての重要な要は玄関口、うちにいても訪ねていただける、とんとんとノックしていただける場所なわけです。そこの充実は以前からも申し上げていますが、やっぱりお金をかけても有効であるという立場で最大限活用するということは必要だと思います。是非その検討をこれは要請をしたいと思っていますし、ただホームページの現在のトップページについて１つだけ言わせていただきたいのはまだ有料広告が中段にあると。募集要項等を見ても、トップページに載せますしかうたっていないわけです。だとしたら市のホームページである以上は、トップページで市民によりアクセスしていただきたい、やすいようなものにする必要があると思うんですが、これは変える気はおありじゃないんでしょうか。いかがでしょうか。
◎
企画財政部長（
五十嵐嘉一君） 有料広告につきましては、トップページの一番上段に以前まで掲載させていただいたところでございますが、指摘を受けまして中段に掲載させていただいておるところでございます。よその自治体等のホームページを見ますと、あえてトップページの一番下、一番下段にあえて掲載しておるというのがかなり見受けられます。これ専門家の意見によりますと、一番下のほうがアクセスがされやすいということであえてそういう形で載せてある自治体もあるというふうに伺っておりますので、今後検討させていただきたいと思います。
◆14番（長井由喜雄君） 国民健康保険のことについてでありますが、これはもう以前から同じようなやりとりをしていると市長は思って、さらに何だよということかもしれません。しかし、私自身とても重要なことというふうに思っています。 市長も国保が最終的受け皿というあたりの認識については、ちょっと私も一生懸命メモるだけですんで、自分の字がなかなか読めなくて苦労しているわけですけれども、やっぱりほかの保険と違うと、差別化されているものではないという立場を基本的にお持ちでいらっしゃるので、なかなかそこについても歩み寄れないところがあると思いますけれども、しかしこれは全てのほかの協会健保、それから健康保険組合、共済、これらのところに入れない方々が入ってくる、そういう側面もあるわけです。それで、それらの方々が所得がじゃ平均でどうだというと、ここは低いわけです。それは、市長は十分おわかりでいらっしゃる、それについては共通ですよねというところをまず済みません。お聞きをします。
◎市長（鈴木力君） 先ほどのじゃメモをおとり、あれだったんで、先ほど言った表現を改めて。ある意味医療保険におけるセーフティーネット的役割を果たしていると認識しておりますという答弁をさせていただきました。そして、かつてはどうだったかというとそうではなかった時代もあったんでしょうけれど、今現在の会員というか、加入されている方々という時点で申し上げれば議員ご指摘のような状況の方々が非常に多く加入されているという認識は持っております。
◆14番（長井由喜雄君） その上でですけれども、それらの方々が、被保険者である皆さんが非常に所得が低いと。そういう中で高額の保険料を払わないと運営自体が難しいということで今回も引き上げされちゃったわけですけれども、国に対しては市長は市長会通じているから、いいという姿勢を崩していらっしゃいませんけども、市民との連携というところでは何かお考えはないですか。
◎市長（鈴木力君） 市民との連携というちょっとご趣旨、ちょっとイメージがわかないんですが、例えばどういうことでしょうか。
◆14番（長井由喜雄君） 以前に申し上げましたが、被保険者である市民に署名を求めて、一緒にそれを提出してくるというのは私は市民の意思を国に示す大事な手段、有効な手段だと思いますが、そういうことなんですが、いかがですか。
◎市長（鈴木力君） 議員も含めて、そういった行為が多くあるということをしっかりと市長会を通じて国に訴えてきているつもりでございますので、そういったこれまでのやり方を引き続き粘り強くやっていきたいというふうに思っています。
◆14番（長井由喜雄君） 前回からの引き続きで、また改めての問いになるかと思いますが、今回は昨年の繰越金等も財源としながら若干上げた分を下げたということがあったわけです。来年以降について市長の考えはいかがなんでしょうか。
◎市長（鈴木力君） 臨時会のときにも申し上げましたけれど、来年度の決算状況といいますか、今年度の決算状況ですか、を見た上で判断させていただきたいと思います。何度も言うようですけれど、私もどこまでも引き上げたいとかという気持ちはなくて、本当にやむにやまれずのこの措置ということで、少しでも引き下げるとか、引き上げを抑制するという余地があるならばそこに努力したいというふうに思っていますけれど、ただ１点、あのときにも、臨時会のときにもちょっとお話ししたかと思いますけれど、また制度改正というものが予定されているわけです。その制度改正を見据えて、仮に今年度の決算でちょっと余裕があったといったときにすぐそれをそのときに活用するのか、それとももっと別のときに活用するかという使う時期、それを財源に使う時期というのを私判断の余地があるんじゃないかなというふうには思っております。
◆14番（長井由喜雄君） 最後のところでお聞きをした広域化についてでありますが、市長は安定のための有効な手段と考えるということだったかと思いますが、この広域化は最初は安定化が図られたようだとしても、いずれ同じことの繰り返しになるということと市がやっているさまざまな健康施策、それについてじゃどうなるのかというとこについて市長はどう思われますか。
◎市長（鈴木力君） 数日前というか、先週だったでしょうか。ちょっと新聞報道がされていたかと思うんですけれど、追加の公費投入というのを考えるとか、それから全県一律にやるんじゃなくて、多少地域ごとにいろんな創意工夫といいましょうか、努力が反映できるような制度設計、県ごとに制度設計する余地も残すというような議論、論点といいますか、そんな方向も打ち出されているというふうに承知しています。いずれにしてもこの広域化に伴って幾つか課題はあると思いますので、現状のいろんな問題点、課題、あるいは持続性という問題点とかをうまく解決できるような制度設計の議論が進むということを期待したいというふうに思っています。
◆14番（長井由喜雄君） 公費投入というところの認識については、どこから財源というふうに市長は認識をされていますか。
◎市長（鈴木力君） 新聞報道の今引き合いでございますので……健康保険協会だったでしょうか。組合のほうが反発しているとかいうから、そういうことですね。
◆14番（長井由喜雄君） 広域化の問題点について十分さらにまた検討を深めていただきたいことを要請して、終わりたいと思います。 以上です。ありがとうございました。
○議長（齋藤廣吉君） ここで説明員入れかえのため、休憩いたします。 午後 １時５９分 休憩 午後 ２時１５分 再開
○議長（齋藤廣吉君） 休憩を解き、会議を再開いたします。 次に、20番、大岩勉君に発言を許します。
◆20番（大岩勉君） それでは、私自体65回目の
一般質問になりますけど、させていただきます。大きく３項目につけて質問いたしたいと思います。 まず、第１に教育のあり方について質問いたします。１、自民党の教育改革の提言について。その１になりますけども、小学校入学を現行制度から１年早めて５歳児からとすることを念頭にした義務教育前倒しとのことですが、教育委員会の考えを伺います。 ２といたしまして、教諭の能力向上のため、採用前に１年間のインターン、実習生制度導入と校長や教頭などの管理職登用にも教職大学院の修了を要件化も検討するとありますが、教育委員会の考えを伺います。 ２つ目です。学校教育の様子について。１つ、小学校、中学校の児童生徒の推移と学力、体力の状況を伺います。 ２つ目といたしまして、虐待、貧困、孤立、不登校、障害等学校は今家庭が抱えるさまざまな課題に直面しており、勉強や生徒指導ばかりでなく、教員の対応が求められていますが、生徒と向き合っているか伺いたいと思います。 ２つ目の質問になります。観光とお祭りについて。分水おいらん道中リニューアル開催についてをお伺いしたいと思います。分水おいらん道中をリニューアル開催されましたが、例年以上に楽しめたのか。また、ＪＲ分水夜桜号の利用度はどうだったのか。飲食、農産加工品など出店の売り上げはどのようだったかお伺いをしたいと思います。 ２つ目といたしまして、観光資源発掘と体験観光イベントで市内外の人的交流を広げたらどうかと思います。他行事との合同を考え、滞在型集客力向上で盛り上げる観光振興の新企画が必要ではないかと思います。それと、観光客に対する案内人の育成が今以上に必要ではないでしょうか、お伺いいたします。 ２つ目、お祭りの一本化と観光産業としての商品化を考えるべきでないかについてお伺いいたします。単発の祭りを幾つかにまとめ、周遊型の観光資源商品化につなげ、宿泊、地元食材を使った料理や酒の振る舞いを育む自然や文化を発信したらどうですかと伺いたいと思います。 ２つ目、魅力ある観光地づくりを目指す観光庁の調査事業があるが、提案されたことがあるかお伺いいたします。 ３つ目、つば九郎がつばめ市鳥に就任されましたが、東京ヤクルトスワローズの球団マスコットであり、全国的にアピールできる燕市としてのキャラクターマスコットを考えているのかお伺いしたいと思います。 ３番目、再生可能エネルギー普及の推進事業についてお伺いいたします。燕市子ども応援おひさまプロジェクトについてお伺いします。メガソーラー発電所の建設が全国で急増しております。
太陽光発電、屋根貸し施設と発電事業者の推進を今後も取り組んで行うのかお伺いしたいと思います。 その２つ目、東京ビックサイト東展示場での
太陽光発電システム施工展で燕市の取り組みを紹介されましたが、その結果はどうでしたでしょうか。 ２つ目、再生可能エネルギーの固定買い取り制度についてお伺いいたします。太陽光、風力、水力、地熱、それぞれ買い取り金額は毎年度算定委員会で見直されます。24年７月１日から太陽光１キロワットに対し42円、風力23.1円、水力25.2円、地熱27.3円を把握されているのかお伺いいたします。 ２つ目の質問になります。電力会社は、一定の価格、期間で再生エネルギーでつくられた電気の買い取りが義務づけられており、電気を利用する国民（燕市民）もなりますけども、付加金、サーチャージとして電気料金の一部に負担されていることは把握されているのかお伺いしたいと思います。 東北電力は、家庭向け電気料金の値上げ、３つ目の質問になります。３番目の質問。東北電力は、家庭向け電気料金の値上げを経済産業省に申請をしております。値上げにより考えられる市民負担についてお伺いいたします。 新潟県は、今後手厚い電気料金補助制度を前面に出し、企業誘致の売り込みをしていく考えですが、燕市として同じようなことは考えているのかお伺いいたします。 また、２つ目として生活保護世帯に電気料金値上げに対する補助は考えていないか。また、燕市において収入がないとの申告からの生活保護費不正受給などはないかお伺いしたいと思います。 これで１回目の質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） それでは、大岩議員のご質問にお答えいたします。 私からは、３番目の（１）の①、子ども応援おひさまプロジェクトの今後の取り組みということにつきましてご答弁申し上げます。それから、教育長から１番の（１）につきまして答弁させていただきます。それ以外の項目につきましてはそれぞれの担当部長からご答弁申し上げます。 燕子ども応援おひさまプロジェクトの件でございますけれど、現在昨年度募集してマッチングが成立いたしました民間施設５施設のうち、今月上旬に１施設が完成いたしました。残りの４施設については、今月の下旬から９月にかけて順次完成するという予定になっています。なかなかパネルの調達ができないというか、混んでいてできないということで、当初よりもちょっと時間がかかっているようでございますけれど、これらの施設においては全て買い取り価格が税込みで42円、20年間という当初、一番最初に設定されました条件を確保しておりますけれど、今年度以降につきましては今のところ37.8円というちょっと単価が下がったということでございまして、そういった条件の中で雪国というものを各企業がどのように考えるかというのが一つの前提になってこようかなと思っております。いずれにいたしましても昨年度募集してマッチングする過程において、結局は燕市の事業、屋根を貸す側の事業者が手を挙げたんですけれど、それを利用したいといって成立しなかった事例が幾つかあります。屋根を貸す側にはまだそういった意欲の方々がいらっしゃるという状況でございますので、この37.8円という状況でも借りてやりたいという発電事業者側がいらっしゃるんであれば、そういった要望に応えるようにマッチングも努めていきたいなと思っています。いずれにいたしましても、そういったちょっと下がった条件でやりたいという事業者があるかどうかということを情報収集してまいりたいというふうに思っています。 以上です。
◎教育長（上原洋一君） それでは、私のほうから大岩議員のご質問のうち１の（１）自民党の教育改革提言についてお答えいたします。 議員おっしゃるとおり確かに自民党が制度改革について提言したということは私も承知しております。そのうちまず①の学制についてでございますが、小学校から高校まで６・３・３の年数で区切る学制に関して、６歳からの義務教育を５歳から早めるということを前提に５・４・４制とするという意見があったことは承知しておりました。これは、これからさまざまメリット、デメリット等々検討されるものかというふうに考えておりますけども、どのような学制になったとしましてもしっかりと教育していくことが私たちの責務であるというふうに思っております。今後国の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、②についてでございます。教員の能力向上のための１年間のインターン並びに管理職の登用についてでございます。現在も教員の新採用につきましては、１年間の条件つき採用でありまして、１年後に正式採用となっております。また、管理職の登用につきましても、これも県の所管でありますけども、管理職としてふさわしい能力、識見を持つ人材を登用しているものと考えております。いずれにいたしましても、子供たちの教育に直接携わる教員の能力の向上は必要不可欠であるというふうに認識しているところでございます。
◎教育委員会主幹（村山幸一君） ご質問１番の（２）の①、小学校、中学校の児童生徒数の推移と学力、体力の状況についてお答えいたします。 まず、燕市における児童生徒数の推移ですが、平成18年の合併以降今年度までの７年間で小学校の児童は718人の減少、中学校の生徒は252人の減少となっております。今後の減少は鈍化する見通しでございますが、今年度より平成30年度までの５年間で小学校の児童は300人弱の減少、中学校の生徒は100人弱が減少する見通しであります。 次に、学力と体力の状況ですが、平成24年度標準学力検査、ＮＲＴの結果を見ますと小学校は国語も算数も標準偏差値50を上回って推移していますが、中学校では標準偏差値50を下回る教科が多い傾向にあります。また、平成24年４月に小学校６年生と中学校３年生を対象に行われた全国学力・学習状況調査の正答率でも小学校では全国平均と同程度、中学校では全国平均を下回っているという状況であります。 一方、体力面では毎年実施している体力テストの結果を見ますと小中学校、男女とも全国水準は上回っておりますが、県内での状況と比較しますと種目別で小学校では短距離走と持久力、中学校では筋力、瞬発力と持久力がすぐれてはいるものの、小中学校とも柔軟性や敏捷性に課題がある状況であります。 続きまして、ご質問１番の（２）の②についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり現代社会は複雑化しており、児童生徒の家庭状況も多様化しております。学校ではさまざまな問題を抱えている子供たちに丁寧に向き合って、きめ細やかな対応を行っているところでございます。また、市教育委員会では学校をこまめに訪問し、特別なサポートが必要な児童生徒については聞き取りを行っています。必要に応じて福祉等の関係部局を始め児童相談所等の関係機関と連携しながら対応しておるところであります。 以上です。
◎商工観光部長（赤坂一夫君） 私からは、２の（１）観光とお祭りについてと３の（３）の①の企業誘致において、県のような電気料金制度を考えているのかについてお答えいたします。 最初に、２の（１）分水おいらん道中リニューアル開催についてお答えいたします。今年のおいらん道中は、従来とコースを入れかえることで分水さくら公園に観客を誘導し、今年初めての試みであるつばめるしぇとの同時開催によりおいらん道中を例年以上に盛り上げようとしたものでございますが、残念ながら当日は雨と季節外れの寒さのため、おいらん道中を分水総合体育館の中で実施いたしました。このため、つばめるしぇについては地蔵堂本町通り、さくら公園の２会場とも雨と風の影響で観客数も売り上げも思ったように伸びませんでした。来年こそリベンジして、おいらん道中とつばめるしぇのコラボによりイベント全体の活性化を図りたいと考えております。 分水夜桜号は、ＪＲさんの主催によりおいらん道中開催日の前後、17日と24日の水曜日、２日運行され、２回とも定員の７割に当たる80人ほどの方々からご乗車いただきました。滞在時間約１時間の中でＪＲ分水駅の夜桜ライトアップを背にして記念写真を撮ったり、臨時出店したお店でおでんを食べたり大変好評でありました。 次に、議員ご提案の従来の観光資源に体験イベントを加えた滞在型の新しい商品企画は必要と思っております。現在燕市観光協会では、産業史料館での鎚起体験工房、磨き屋一番館での磨き体験工房、国上山ボランティアガイドツアーの開催を計画しておりますが、これらをおいらん道中に代表される分水さくらまつり期間中に訪れる多くの観光客に体験してもらい、燕市の産業や自然に触れる機会をふやすことで滞在時間を伸ばし、新たな購買層の獲得やリピーターに結びつけることができるのではないかと考えております。今年大河津分水さくら公園内に整備されたビジターハウスは、おいらん道中や大河津分水路、国上山周辺を訪れる方に燕市の観光資源や弥彦などの周辺地域の観光情報を発信する拠点であり、施設の活用とあわせ、観光ボランティアの育成を進めていく必要があると思っております。 次に、（２）お祭りの一本化と観光産業としての商品化を考えるべきではないかについて、最初に単発の祭りを幾つかにまとめ、周遊型の商品化につなげ、宿泊と地元食材を使った料理などを育む自然や文化を発信してはどうかにつきましてお答えいたします。燕市内で開催されるイベントや祭りのうち、各地域の伝統や文化に基づくものや季節に合わせて開催されるもの以外のイベントや祭りについては土日の開催や同じ日に違った場所で開催されることで周遊型の観光につながり、誘客の向上が図れるものがあると思われます。例えば集客力の高い燕青空即売会を核にした商品企画など今後検討していきたいと考えております。また、燕市には桜、白藤、新緑に映える大河津分水路や大曲の河川公園、紅葉の国上山など四季を通してすばらしい自然があります。これらの豊かな自然を背景とする会場で地域の特色ある食材を使った料理を楽しんだり、地域の工芸品などを販売したりする新しい商品企画にも燕市観光協会と協力して今後取り組んでいきたいと考えております。 次に、観光庁の調査事業への応募についてでありますが、平成22年度観光庁主催のモニターツアーの造成によるニューツーリズムの推進に関する調査事業に応募し、採択されました。１泊２日のモニターツアーには県内外から24名の参加者があり、産業史料館、磨き屋一番館、鎚起銅器の工房見学、そして背脂ラーメンのほか、市内のホテルを会場に地元の食材を使った料理を燕のナイフ、フォークを使って食べるランチタイムを楽しんでいただきました。今後も国や県の補助事業を積極的に活用していきたいと考えております。 次に、燕市としてのキャラクターマスコットを考えているのかについてでありますが、燕の観光をＰＲする目的で平成23年度においらん道中開催70周年を記念しておいらん道中のマスコットとしてきららんを考案し、観光情報の発信を行っています。わずかな時間でコミュニケーションが図れるゆるキャラの魅力とそのＰＲ効果は非常に大きいことから、燕市観光協会ではきららんの着ぐるみを作成します。県内外で開催される観光イベントに参加しながら、燕市をＰＲしていきたいと考えております。 次に、３の（３）の①、企業誘致において県のように手厚い電気料金補助制度を考えているのかについてお答えいたします。現在燕市の企業誘致対策は、工場等を建設するための用地取得費に対する20％補助や市内居住者を新規採用する場合に助成をする企業誘致促進補助制度、工場適地指定地域に工場等を建設するために金融機関から貸し付けを受ける事業者に対してその負担利子の一部を助成する利子補給制度や工場等を設置する場合における固定資産税の不均一課税など他市と比較して負けないぐらいの優遇策を用意しているとこでございます。ご質問の電気料金の補助制度につきましては、現時点では考えておりませんが、企業誘致は設備投資による経済効果とあわせ、新たな雇用を創出することで継続的な産業の振興には重要な課題でありますので、今後の新潟県の動向を注目してまいりたいと考えております。
◎市民生活部長（田野正法君） それでは、私からは３番の再生可能エネルギー普及推進事業の（１）②と（２）につきまして答弁させていただきます。 最初に、燕子ども応援おひさまプロジェクトの取り組みを東京ビックサイトで紹介したときの結果についてお答えします。今年の２月28日に東京ビックサイトで行われた
太陽光発電システム施工展において、メガソーラー建設事業及びおひさまプロジェクトについて紹介をさせていただきました。当日は自治体や施工業者など150名ほどの参加者があり、おひさまプロジェクトに取り組んだ経緯やシステムづくり、施工業者からは自治体へのアプローチ方法など多くの質問が寄せられました。また、４月には新潟県主催の事業説明会において、県内市町村の担当者を対象におひさまプロジェクトを紹介するなど広くＰＲさせていただきました。 続きまして、（２）再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度についての①、太陽光、風力、水力、地熱それぞれの買い取り価格を把握しているかと②、電力会社に電気の買い取り義務が課せられる一方で、電気を使用している市民、国民には賦課金という負担が発生することを把握しているかについてお答えします。昨年度の買い取り価格は、発電能力によって太陽光で税込み42円、風力で税込み23.1円、水力で税込み25.2円、地熱で税込み27.3円となっておりました。それが今年度からは太陽光のみ減額されて税込み37.8円となりましたが、そのほかについては据え置きとなっております。賦課金という負担の発生につきましては、再生可能エネルギーの買い取り制度が施行されたことによって、現在全国一律で再生可能エネルギー賦課金として使用量１キロワットに対して35銭を乗じた額を電気を使用している皆さんから負担していただいております。 以上であります。
◎健康福祉部長（小林恵美子君） それでは、３の（３）②の生活保護受給者への電気料金値上げに対する補助についてお答えいたします。 生活保護制度につきましては、生活保護法に基づいて実施しているものでありますので、今後国のほうで検討されるべきものと考えております。 また、生活保護費不正受給に関しては、これまでも燕市では収入がないとの申告による不正受給の事例はありません。新規の生活保護申請時においては、収入、資産等、生活実態について慎重に聞き取りをしております。不正な手段により生活保護を利用したときは返還しなければならないことや法律により罰せられることがある旨を説明した上で申請書を受理するようにしております。申請書を受理した後に生活保護法第29条により預貯金や生命保険、年金の加入状況について調査をしており、調査により資産等が判明した場合は同法第63条が適用され、確定した金額の範囲内で法適用期間中の保護に要した費用を返還してもらうことを通知しております。このように生活保護申請時及び生活保護決定後においても不正受給についての説明を被保護者に対して行い、適正な援護事務に努めておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆20番（大岩勉君） それでは、２回目の質問に入ります。これからは一問一答ということでお願いします。 先ほど５歳児の小学校入学というようなことが私も問うたわけですけども、秋入学も視野に入れるというような自民党の案がお話しされているんですが、またこれとは別に幼稚園や保育所を活用した５歳児教育の義務化も検討すべきだというような意見も出されているそうです。その点についてはどうでしょうか。
◎教育長（上原洋一君） 議員ご指摘のとおり幼稚園、保育所などを活用した５歳児教育の義務化を検討するとの提言があったということも聞いております。これをもし実行するとなれば、じゃその５歳児に対してどういう内容を教育するのかという内容ですとか、または施設設備、それから教員等の確保等さまざままた課題が出てくると思いますので、そういう詳細についてはまだ示されていないかと私も伺っております。今後どんな議論になっていくのかというところを私もじっくり見きわめていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
◆20番（大岩勉君） 教諭の能力向上のためということで先ほどもお話ししました。そういう中におきまして、教育委員会として教職員サポートの強化に力を注いでいくというような面も先ほどお話しになったわけですけども、教職員のもっと充実した研修が必要となっていくんじゃないかと。というのは燕市内にも私の知っている限りでも学校に来れない先生が増えている現状があるんじゃないかと思います。どうでしょうか。
◎教育委員会主幹（村山幸一君） 以前の答弁でもお答えいたしましたが、今年度はいません。学校を精神的な要因で休んでいる先生は今年度はおりません。 以上です。
◆20番（大岩勉君） １年ほど前ですけど、小中川小学校なんですけど、私の孫が行っている学校なんです。そこでもって２年生のとこで１年間で３回も先生がかわった。産休の先生も中にはおられたんですけども、やっぱりそういうことがありますと子供が１年間に学校の先生が、自分のクラスの担任が３人もかわる。そのようなことがないように私は前にも言ったんですけども、やっぱり強い先生、元気な先生、そういうことを燕市として、教育委員会としても今後も考えていっていただきたいと思うんで、どうでしょう。
◎教育長（上原洋一君） 今大岩議員お話しになった学校で担任がたびたびかわったということも、私来て、引き継ぎで聞きました。私も赴任してみて思うのは、燕市の教育委員会で教員対象の研修会をほかの市町村よりかなり手厚く行っているということであります。そういうことで、教育委員会としましても教員の資質、能力向上についてこれからも力を入れて取り組んでいきたいと考えております。
◆20番（大岩勉君） １の２の面でちょっと質問したいと思います。 データで見る燕市の児童生徒の様子、これ燕市の配付もんなんですけど、これを見ましても先ほどお話、答弁の中でもあったんですが、全国学力・学習状況調査の結果、中３の学力が全国平均と県平均より低い結果であると。それで、中学での指導力が弱いのか、何か間違っている点があるのか、その点はどうお考えでしょうか。
◎教育委員会主幹（村山幸一君） この件につきましては、我々も要因を今いろんな面から考えているところであります。いろいろな要因が考えられるという可能性がありますので、学校訪問をきめ細やかにやったりとか、この前県の委託の、お話ししましたが、県の委託の中学校数学プロジェクト、中学校限定のプロジェクトを実施したりとか、そういうきめ細やかな施策を行っております。 以上です。
◆20番（大岩勉君） また、その点体力テストの結果を見ますと、小学校５年生男子は県平均より少し下なんですけども、小学校５年生女子も中学２年生男女も県平均より上なんです。やっぱり元気な子供さんが多いということ、児童が多いと。そこを先ほどに続きますけども、中３の学力が低いというの、これ今度高校に入試含めまして、高校に進学する過程でもってそこが一つのネックになる部分もあると思う。その点今以上の努力が私は必要じゃないかと思うんですが。
◎教育委員会主幹（村山幸一君） 議員のおっしゃるとおりであります。進路が中学校３年生の場合ありますが、そういった面も含めて子供たちと正面で向き合えるような教育相談等を実施しながら、その子その子に合った学習法を伝えたりとか、教えたりとか、それから補習学習を行ったりとか、そういったきめ細やかな、先ほども言いましたが、きめ細やかな施策をこれからも継続していきたいと思っております。
◆20番（大岩勉君） 教育問題の点について、学校の教育の様子についてという点で、その２の２の問題について１点ちょっと指摘したいと思います。 大津市でいじめ自殺問題がありました。大きな社会問題にもなりました。そういう中におきまして、そこの大津市の校長先生、また先生方、生徒800人も一体となり学校改革に取り組んでいるそうです。もちろんいい方向になっている。その中の１点としまして、全員参加の学校見回りとかやられているそうです。トイレや、またお菓子のごみがそこら辺に散在していないか、そういったとこも校長先生、教職員の方が先頭になって回っておられると。それと、またげた箱を毎日点検する。なぜげた箱かといいますと、やっぱり休んでいる子がいるんじゃないかなという、そういう点検もあります。また、よく靴のかかとを潰して履いている子もいます。そういった点は、やっぱり運動選手というのは案外ないんです。そういうことしないんですけども、そういったとこあるかなということも点検されているそうです。そういった点は燕市内ではどうでしょうか。
◎教育委員会主幹（村山幸一君） お答えいたします。 市内５つの中学校、小学校もそうですけども、朝校長先生みずからが玄関に立って挨拶運動をする、学級担任が誰よりも早く行って教室の窓をあけ、机の中を確認、げた箱を確認、欠席者がいれば事前に家庭との連絡をとるといったことはやっております。 以上です。
◆20番（大岩勉君） 燕ではロータリークラブさんなんかがお靴のベッドということで保育園に配付とかされて、かえって保育園行くときちんとそろえて、その上に添えてやっているんです。小中学校でもそのような形とっているんじゃないかと思いますけど、そういった点を是非目配りをしていくべきだと思います。それというのも、また大津市の件ですけども、そういうふうで先生も頑張っていると。生徒も、またＰＴＡも市民の方たちも私たちも頑張ろうというふうな方向になったそうです。やっぱり先生が率先してそういうことをしていることを見ると、体を張ってやっているというとこを見ますと生徒もＰＴＡも市民も私たちも頑張ろうと、そういう方向で今すごいいい方向に行っていると、今逆にそういうことが起きているということです。そういった点はどうでしょうか。
◎教育委員会主幹（村山幸一君） チーム燕、地域、保護者、それから教員、みんなが一丸となって１人の子供を見ていくという、そういう姿勢でこれからも続けていきたいと思っております。ありがとうございます。
◆20番（大岩勉君） 私は、本来学校は子供が学び、そしてまた仲間をつくる本来的な居場所だと私は思うんです。それを忘れちゃいけないと思っております。いじめを放置することなく、また先生方は生徒にしっかり向き合っていっていただきたい。それとともに、社会に出ればいろんな理不尽なことばかりがたくさんあります、はっきり申しまして。計算どおりいかないようなことがたくさんあるんです。そういった中で理不尽を受け、また心の中で格闘することで免疫ができる、そういうような丈夫な子供、そういう方向性の指導がされているかと思うんですけども、そういった点はどうでしょうか。
◎教育委員会主幹（村山幸一君） 100％というふうにはちょっと自信を持ってあれですが、各学校、そういう豊かな心の育成を通してそういう強い心の育成、そして生きる力の育成を今図っているとこであります。
◆20番（大岩勉君） ２番目の観光とお祭りについての点でもう一度お話を聞きたいと思います。 首都圏、県外、市外の客を呼び込む周遊型の旅行商品に仕立てる観光資源発掘につなげたらどうでしょうかと思いますけど、どうでしょう。
◎商工観光部長（赤坂一夫君） 燕市内にはそういった観光資源がいっぱいありますので、それを発掘しながら磨き上げまして、それを県内外に情報発信して周遊型の観光につなげていきたいというふうに考えております。
◆20番（大岩勉君） 私は、昨年議長としておいらん道中の観覧に初めて参加させていただきまして、本当にもちろんスタッフの皆さんですけども、頑張っている姿とおいらん道中のすばらしさ、またそこに集まるお客さんの数のすごさにも改めて感嘆したものでございます。そういった中で、商工観光部長は青森県弘前市の弘前さくらまつり行ったことございますか。
◎商工観光部長（赤坂一夫君） 済みません。桜の咲く時期に青森県には行ったことございません。
◆20番（大岩勉君） 私は、そういった点でこの５月５日に行ってきたんです。桜がすごい、またそのことがいろんな中でマスコミでも報道されていました。確かにすごいものでした。ただ、そこ行って驚いたのは行事、同じさくらまつりの中でもこういうことをされているんです。 私は、先ほども言いましたけども、周遊型ということも含めましておいらん道中、本当にすごい人出が来るんですけども、ただ観光バスのお客さんなんかもおいらん道中の時間帯に合わせただけの参加というのが物すごく目についたんです。おいらん道中が終わると、そこを通過し終わるともう一気に潮を引いたようにバスに一目散で、もうあれ角上のほうでも行くんでしょうか。もうそのような動向が見られるんです。もったいないなと思いました。その点どうお考えですか。
◎商工観光部長（赤坂一夫君） 一昨年の場合ですと、おいらん道中が終わった段階でバスで来たお客さんは一斉にバスに乗り込んで、恐らく寺泊の角上とか、それかホテルのほうに向かったというふうに思われます。そういったお客さんを対象にしたイベントというのは今年燕市としてやってみようと思ったんですが、いかんせん雨で体育館で実施しましたので、来年こそリベンジしたいというふうに思っております。
◆20番（大岩勉君） それと、燕市じゃ観光案内人というような方はおられるのと思うんだけども、どのような育成をされているのか。また、何人いられるのか、また案内人の育成などはされているのか、それとも今後考えていくのか、その点ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
◎商工観光部長（赤坂一夫君） 私ども昨年から国上山のボランティアガイドを募集をさせていただきました。現在23名の方がいらっしゃいまして、市外の方も６名ほどいらっしゃいます。主に今現在は国上山のボランティアガイドというふうな形でございますけども、このほかにできましたら物づくりの体験、職業をされた方で、今現在リタイアされた方の物づくりのボランティアが必要というふうに思っておりますので、この点について今後取り組んでいければなと思っていますが、まずは育成ということよりもボランティアの発掘のほうがちょっと大変かなというふうに思っております。
◆20番（大岩勉君） 今部長ボランティアの発掘と言われたけど、そのとおりなんです。逆にやっぱり地元住民、秋田県の鹿角市なんかでは観光イベントを通じ、市内での人事交流を広げる狙いでもって、地元住民がそれぞれの特技を生かした案内人の育成に力を入れているそうです。やっぱり今部長が言われたその方向なんです。それは何だかといいますと、一番は岡山県総社市。そこは有名な観光名所も温泉もないんです。ただし、案内人の魅力で観光客が集まっている。その案内人の魅力やイベントで支えているそうです。それ自体５年で330人を養成されたと。こういうことを聞きますとどうでしょうか。
◎商工観光部長（赤坂一夫君） ５年間で330人という数字、大変な数字だと思っています。我々が今後取り組みにしても、とてもここまでいくとは思いませんけども、今伺ったお話をお聞きしましたので、ちょっとその辺はどういうふうに５年で330になったのかというのを研究していきたいというふうに思っております。
◆20番（大岩勉君） 私は、この合併後10周年、10年に向けて、燕市の祭りをある程度のものを、また宗教関係でもって統一できないものももちろんありますけども、この庁舎ができました。また、庁舎を中心とした中でお祭りが大きなお祭りになるような形、またそういう集約できるような方法があればいいなと思っているんです。やっぱりそういうことを考えていることはありますか。
◎商工観光部長（赤坂一夫君） 燕市のイベント、観光行事で核になるものが幾つかあるかと思うんですが、その日の例えば１週間前とか前の日とかに合わせてそのほかの観光のイベント等の実施をすることで集客が図れるというふうなこともあるかと思いますけども、それにつきましてはちょっと今後の検討課題だろうというふうに思っております。
◆20番（大岩勉君） この点私市長さんにも一言お聞きしたいんですけど、市長さんも来年は選挙ということで、再選の方向でまた頑張られるもんだと思うんですけども、そうした場合合併後の10年という節目が来るわけです。そうした場合やっぱりそういったことも考えた中で今部長も言いましたけども、燕市の祭りのある程度の一本化の方向、こういうことを考えるべきだと思うんですけど、どうでしょう。
◎市長（鈴木力君） とりあえずまずは残された任期を一生懸命頑張らせていただきます。
◆20番（大岩勉君） それで、私はさくらまつり、先ほども言いました青森県弘前市。すごい人手だということで行ったんですけど、本当にすごい人でした。５月５日の日は残念ながらちょっと小雨まざりで、朝は小雪がちょっと、逆に桜と雪を一緒に見させていただいた。そういう中で人手のすごさというのは本当に驚きました。それに伴いまして、市の幹部職員が、弘前市自体が一緒になって物をやっているんだなというのがよくわかりました。というのはお祭りいいますと総務課、また商工観光課が担当だというふうに、何かそういう縦割りでいっているんですけど、それがないんです。まず、何が驚いたかと。私朝早く着いちゃったんです、４時ごろなんですけど。私駐車場、できるだけ会場に近いとこという、弘前城に近いとこと。地図を見ていきましたら弘前市役所が一番近い。面に向かい合わせ、お堀に向かって挟んでのとこが市役所なんです。そこに駐車場に入れようとしたら、臨時駐車場１日1,000円と書いてあるんです。市役所の駐車場でと、そう思いました。銭払うぐらいだったらほかのとこ、近いとこ、燕で言えば市民体育館とか何々
文化センターとかもありますんで、そこなら無料だろうと思って、ちょっとスパンあるんですけど、行きましたらまた有料なんです、全部。というよりも、それも驚いたのも１つなんですけども、その期間は臨時駐車場は料金取るんです。今燕のさくら公園は駐車場、バスももちろん大型バスも入れるようになっているわけだが、あれは全部無料でしたか。
◎商工観光部長（赤坂一夫君） おいらん道中の日に限りまして、バスにつきましては１台5,000円を頂戴をしております。普通車につきましては500円を予定をしておりました。 以上です。
◆20番（大岩勉君） その駐車場料金のことで驚いたのは少しなんですけど、そうしましたら朝６時ぐらいから消防自動車がどんどん、どんどん来るんです。何事が起こるんかなと思いました。ところが、弘前市ではそのお祭りにかこつけてこういうことをやっているんです。燕市じゃこの７月の７日に燕・弥彦総合事務組合消防本部で消防演習がされます。弘前市は５月５日にされているんです。それもすごいんです。行ってみて驚いたのが消防のまず演習、内容的にはそう変わりないんです、当初の内容ですけども。消防自動車が約70台ぐらいでしたでしょうか。それがもう市役所の前道路から整列が始まりました。それに伴いまして団員の皆さんが、もちろん自分たちの自動車の前に整列されるわけなんです。それ自体が観閲式が始まる、合図なんです。機械点検、放水訓練、自動車部隊分隊行進、こういったとこは燕市もやっている同じようなことなんです。それがまず第１会場、弘前市の市役所から弘前
文化センターまでの通りを全部自動車が並ぶわけです。それに観光客の、桜をただ見に来た観光客、私もそうですけども、驚きました、まず。そうしまして、第２会場、それが観閲式が終わりますと公園の中の広場に団員の皆さんたちがまた移動するんです。そこでもって国旗掲揚から始まりまして、私初めから見ていたんです。国旗掲揚、黙祷がありますし、そして人員服装点検、徒歩部隊の分列行進があります。ここまでは大体燕もやることなんですけども、まとい振り、はしご乗り、ラッパ隊というような形の中の式典のやり方です。なぜ私がこういうことを言いますかです。そこに集まった消防団員は2,000人以上なんです。2,000人以上の団員がそういったことを観光客の前でやる。また、観光客の皆さんもそれによって拍手ももちろんしますし、歓声も上げる。そうしますと、お互いの相乗効果というんでしょうか、あります。団員の皆さんもやっぱり観衆がたくさんいるとこでやれば、それだけの気持ちも乗りますし、張り切るんじゃないかと思います。どうでしょうか。
◎商工観光部長（赤坂一夫君） イベントというのは、私の私見ではございますけども、やる側と見る側が一緒に楽しむというのが祭りであり、イベントであると思いますので、議員ご提案の消防の出初め式ではない、消防のものについても見るものによってはすばらしいものに映って、一緒になって楽しめるというようなことでございますので、我々が今まで祭りやってまいりまして、自分たちでは気づかないものがやはりあるかと思いますので、そういったところをちょっと見直してみるのも必要かなというふうに思っております。
◆20番（大岩勉君） 私はなぜこれ言いますかというと、その団員終わった後また今度逆にさくらまつりのほうに参加しているんです、団員の皆さんも。もちろんいろんな出店の数もすごいです。そういった屋台のとこに上がり込んで、また飲食もされます。そういったとこが私は相乗効果になる。また、観衆も張り切る。そういう意味では残念ながら、あの消防署のとこで私も何回も見させてもらっていますけど、まず関係者以外の観衆がごくまれなんです。だから、やっぱり団員の皆さんには失礼じゃないかと私は思うんです。それと、時間がないんで、ちょっと走り走りいきますけども、やっぱりいろんなただお祭りだからということでやるのといろんな行事もそこに合体させることによって、いろんな大きい人間の人的な動きがあると。６月９日に三条のマルシェ～ごった市＠ホコテン、ヤマタノオロチ祭りと同時開催だったと出ていました。１万8,200人の人手がされたと。これもやっぱり１つの行事だけじゃなく、そこに合体させたという、そういう結果が出ております。やっぱりいろんな中で他市でもそういったふうにさせていると。そういうふうに市のほうもやっていただきたい。 そこで、ひとつまた私あれなんですけども、課と課が頑張って一緒にやっているということを言いました。こういうこともやっていたんです、弘前市では。弘前市の寄附、弘前への思いをふるさとの納税で寄附していただけませんかというようなことで、こういうことをやっている。これ後でお上げいたしますけど、これ今度は税務課がそこでもって一緒に取り組んでいる。というのは寄附金額を３万円させていただきますと、その金額によってはいろんなコースに利用させていただきます、弘前公園応援コース、弘前リンゴ応援コース、健やかなまち応援コース、また他の応援コースに利用させていただきます。そのかわり住民税の特別控除もあります、住民税の基本控除もいたしますと。そういう数字、今一々言っていないんですが、そういうことを税務課もそこの中で、お祭りの中一緒に溶け込んでいるんです。そういうことも各課人ごとじゃなくて、是非やっていただきたいと思います。これは答弁要りません。 次、３番目の３、再生可能エネルギーの固定買い取り制度というのは金額的な面はおわかりだったということでございます。私は、燕市の現状はというふうに思いますとやっぱり今市長さんが先頭になりまして、再生エネルギーということで、メガソーラーのああいうやつ。確かに大事なことだと思うんです。大事なことなんですけども、ただこれから見ますと電気料金の値上げとかいろいろなことにはね返ってまいります。そういった点でもっていろいろ考えていかなければだめな点がたくさん出てくるんじゃないかと思います。 震災以降ですけど、私はそういったとこでもって注意して太陽光、水力、火力発電所、地熱発電所の現状をいろいろ視察しているんです。５月19日に秋田県の能代の火力、風力発電所を視察してまいりました。ただ、24基あるんですけども、２基が故障中。また、ああいう風頼みというかなもんだから、27％ぐらいの稼働率しかない。そういった中におきまして、また騒音がうるさくて３軒ぐらいが移転していったと。やっぱりそういうのが出ているんです。そういった点でクリーンエネルギーといいましても、なかなかいろんな中でもって厳しい点があるということを覚えておいていただきたいと思います。 それで、１点だけ聞きます。県が考えております太平洋側や関西圏の企業には南海
トラフ巨大地震や首都圏直下地震の発生に備えた製造拠点の分散化を考えているそうです。その受け入れに県が参加したいというふうな形でこの前打ち出しています。燕市もそういった点に協力、参加すべきじゃないかと思うんですけど、どの課になりますかわかりませんけども、お考えあったら聞かせてください。
◎商工観光部長（赤坂一夫君） 近畿地域の災害の回避のための拠点をこちらに誘致するというようなことでございますけども、燕市内において今現在市が持っている工場用地というのは恐らく1,000平米ぐらいか2,000平米ぐらいというふうなことになっているかと思いますけども、企業誘致のためにはそういった工場団地の造成も必要になってくるかと思われますので、これまた今後
都市整備部等もまたあるかと思いますけども、現状では首都圏とか近畿地方から企業誘致を大々的に図るのは難しいと思われます。
◆20番（大岩勉君） 私は、このエネルギー問題とともに、いろいろ本当にこれから大変厳しい問題が出てまいります。東北電力さんなんかも昨年４月に企業向け電気料金を値上げして以降料金未納企業が1,100件、未払い金額が70億円、このような中で電力供給も停止するぞというようなことで打ち出し始めたんです。そういう中におきまして、今この社会には脱原発、再稼働に反対というようなことで集会されている方々がたくさんまたおられるのも現実です。そうした中でいきますと、当面エネルギー問題というのはいろんな、国の問題ですけども、なってまいります。そうしていきますと、13日の中島義和議員の中の答弁でもありますけども、燕市では生活保護世帯の増加、保護費の増加と説明されたと思います。電気料金が原発停止が続けば続くほど間違いなく料金は上がります。そういった点を考えた中で生活保護世帯に対する補助、優遇制度なども考えていくべきだと私思いますけども、ご答弁願いたいと思います。
◎健康福祉部長（小林恵美子君） 東北電力では今月、７月から８％程度の値上げというふうに報道されておりますけれども、そこの東北電力のモデル別の料金値上げの影響ということで、30アンペア、280キロワットアワーで１カ月これまで6,683円使っておられる方が値上げにより7,223円で540円上がるだろうというようなことが数字が示されております。これは、一般家庭の方かなと思います。生活保護の方は、もう少しなりとも少ない使用量ということになれば、500円程度ということが想定されるかなと思うのですけれども、これが市が補助するという場合になりますと収入とみなされますので、またその点が補助として出した分が生活保護費から減額されるというようなことになりますので、それらの制度自体国のほうで是非とも必要ということになれば、それらの全体的なことを考えながら検討されていくものというふうに考えております。
◆20番（大岩勉君） 最後になりましたけども、私は今総体的に言った中でもありましたんですけども、市役所が新しい新庁舎になりまして、ここに一体となりました。そういう中におきまして、各部各課一層今以上に一体となった新しい燕市づくりに頑張っていただきたいということを申しまして私の
一般質問終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（齋藤廣吉君） ここで説明員入れかえのため、休憩いたします。 午後 ３時１６分 休憩 午後 ３時３０分 再開
○議長（齋藤廣吉君） 休憩を解き、会議を再開いたします。 次に、18番、阿部健二君に発言を許します。
◆18番（阿部健二君） まずは通告１の新庁舎開庁後の市政についての（１）新庁舎は誰のものかについてであります。 あくまでも市役所など官の建物は、官吏たる職員が住民を出向かせ、許認可を与える仕事場であるがゆえに新庁舎建設基本構想に麗々しくうたわれた市民交流の場が圧縮されたことは至極当然のことなのかもしれません。それにしても、新庁舎建設基本構想にうたわれた国道116
号吉田バイパスや新
庁舎周辺の新しい商業店舗開発はいかが相なることやら。 そんな中、吉田庁舎がなくなって、市の窓口が遠のいて住民の不都合や不満が今後おびただしくなることだけは必定です。それこそ５年前になりますか、かつての市長の強引さなどから、このなどが問題なんですけども、田んぼの中の新庁舎建設もやむなしという観点に立って、車を運転できない高齢者や障害のある人たちのために催促し、実施してもらったのが市の窓口業務の宅配サービスの市民への周知は十分と言えますか。知らない人が多いように思われます。また、このサービスの今までの実績はいかがでしょうか。そして、今後の展開はいかがなさるおつもりかお聞かせください。 ところで、某所で新庁舎開庁のテレビニュースを見ながら、「新庁舎は今は田んぼの中の一軒家だが、すぐ周りは家で埋め尽くされるさ」と言う人たちがいました。農振除外ができないから、だめなんだと教えたのですが、その人たちの結論が市が求めているのに、農振除外ができないなんておかしいだったのです。しかし、おかしいのは個々の地権者が農振除外を申請するとき、あたかも市がその後押しをすると勘違いされていることのほうだと思います。その意味で、かつて市が新庁舎の周囲は農地で広がりもあり、商業店舗開発も大いに見込まれるとうたったことが問題なのです。そして、さらなる問題は今市の関係者には116
号吉田バイパスは国や県の俎上にすらのぼっていないこと、農振除外の壁が厚く、新
庁舎周辺の商業店舗開発など夢の夢であることの情報が共有されているのに、市民にはその情報が届いていないということです。 民主主義とは何ぞやを追求してきておぼろげながらにわかったのが治者と被治者の自同性の意味で、今の議会制民主主義の抱える最たる問題は行政と住民、政府と国民の情報の共有化が欠如していることではないかということです。早い話が住民、市民、国民には知る権利があるのに、知らされていないということです。選挙が行われているから、今の日本は民主主義だと言えるにしても、選挙イコール白紙委任ではないはずです。望むらくは新庁舎開庁を機に、市は市民から求められる前に情報公開に積極さを持つことであります。 質問１、（１）の②、新
庁舎周辺の農振除外が不可能で、商業店舗開発が見込めないことなどをきちんと発信すべきではないでしょうか。 次は通告１の（２）市政のかなめである市の予算は誰のものかについてです。一方では金がないと多くの市民に多くの我慢を強いながら、既に進めていた工事の都合などを理由に本体工事がたかが1,650万円、それに付随する道路工事を含めるとされど5,000万円の工事を担当職員の随意から始まった予算組みが市民のために正しく税金が使われたと言えるのかを問い、市民にわかりやすい予算書をつくることを促したのが３月議会でしたが、そのとき関市を参考になどと答弁された
企画財政部長は今はどこで何をなさっているのやら。 質問１の（２）の①、ここで新
企画財政部長に改めて問いたいのが市の予算は誰のものかであり、何のためのものかであります。市の予算は市民が幸せに暮らすためとの答弁を期待したいのですが、いかがでしょうか。 質問１の（２）の②、先般の予算審査の際、新庁舎建設事業費のうちの備品購入費について備品のリストを求めたのですが、いまだに届いていません。何ゆえなのでしょうか。 次に、通告１の（３）分野横断的な企画についてであります。さきの議員協議会で国保税激変緩和措置の説明を受けたとき、５億7,721万円もの増税をしておきながら、わずか5,000万円のスズメの涙で大増税をぼかさんとするこそくさにはほかの議員同様に非難したくなるのですが、先ほども市長が言われたように国保税を一円でも下げようとした結果だとみなせば今後の燕市の国保のあり方に期待できなくもないと思うのです。ここで留意すべきは言い古された礼記の「入るを量りて出ずるを制す」で、市としてなすべきは出るをいかに制するかに尽きると思います。 質問１の（３）の①、国保の医療費削減のためにも市民の健康増進、殊に成人病対策のためにも担当職員の現地視察を含めた須坂市の保健補導員方式への取り組みを期待したいのですが、いかがでしょうか。 次に、通告１の（３）分野横断的な企画についてです。さて、今年度から保険年金課が健康福祉部に包括されたことは、市長の施政方針で言われる行政機能の一元化へのあらわれと評価したいのですが、先日のＮＨＫの「クローズアップ現代」は最新のＩＴ技術を取り入れ、東京ドームの何十倍もの広大なハウス栽培を展開しているオランダの農業革命、スマートアグリでした。ＴＰＰ参加をもくろむ政府のお先棒を担ぐＮＨＫの相変わらずさに辟易しながら見ていたのですが、ふと耳をそばだてさせられたのが３年前オランダでは農業を産業として捉え、当時の農業省を経済省に統合して農業技術の研究を支援しているというコメントでした。 ところで、オランダのスマートアグリの影響によるものと思うのですが、産業として自立した農業を目指して云々とうたっているのが成田市の経済部農政課です。小田原市や市川市でも経済部のもと、習志野市では市民経済部、野田市では民生経済部のもとにそれぞれ農政課を配置しています。こうして見ると、燕市の商工観光部がどうにも異様に思えてなりません。 突然の質問の変更みたいですけど、質問１（３）の②、分野横断的な企画を推進するためにも、それぞれの部署を充実させるためにも市の組織の組みかえが必需と思われるのですが、いかがでしょうか。 さて、通告２、農政についての（１）農政は誰のものかについてであります。インターネットのフリー百科事典、ウィキペディアは、農業政策の説明の中で農政の目的として食料供給の安定、食料増産、食料価格の維持（低価格、高価格）、農家の保護、食料自給率の向上などを挙げながら、非農業部門で得た税収を補助金などとして農業部門に投入される一方、関税や輸入制限や減反などで国際価格よりも高い商品を買わされている消費者の犠牲の上に農業部門の保護が成り立っていると書かれています。 ところで、燕市行政組織条例の第２条、事務分掌によれば、農林部の仕事は（１）農業行政の企画及び立案に関すること、（２）農林環境の整備に関すること、（３）農産物の生産振興に関すること、（４）農業経営の安定に関することで、この事務分掌から臆測されるのは市の農林部の仕事はあくまでも農家を保護することだけのようであり、私たちが世界一高い米を買わされる背景が当面は変わらないということです。 質問２、（１）の①、燕市の農林部でも農村の損得を超えた、それこそ分野横断的な農政を展開してほしいのですが、いかがですか。オランダでは農業省を経済省に統合し、成田市の経済部農政課では産業として自立した農業を目指してとうたっている時代です。 さて、去年の３月27日付のインターネットのブログには日本の農政は狂っているというのがあり、そこでは時の朝日新聞のデータをもとにした日本の農家への過保護さが言及されています。さらには農家は自分たちの食いぶちをほとんど自家製で賄えるが、年金生活のサラリーマンたちは生活費の約半分に当たる食費を全て年金の中から出しているとか、農家の人たちは一生土地を介して生活できるが、サラリーマンたちは定年後働きたくとも働く場所がないのだなどとやや八つ当たりぎみに書かれているのですが、狂っているのは農政にとどまらず、日本の政治そのものではないのかです。 働きたくとも働く場所がないのは定年後のサラリーマンたちだけではありません。あすを担う若者たちの少なからずが非正規の仕事にしかつかず、住まう場所までがおぼつかないのです。そして、介護保険料を払っているのに、国民年金の人たちが施設介護を受けられないのが今の日本なのです。それらの問題については次の機会にじっくり問うことにしまして、ここで取り上げたいのはサラリーマンたちは定年後働きたくとも働く場所がないのに、農家は高齢化や後継者不足に悩んでいるという問題です。 質問２、（１）の②、サラリーマンたちの不満足と農家の不満足を解消できる方法がもしかすると今話題の特定農地貸付法の改正による市民農園にあるのではないでしょうか。あるいは、市民農園からコミュニティファームへの動きやこの後取り上げる協同社会の中に潜んでいるような気がするのですが、げすの浅知恵でしょうか。 次に、質問２の（２）農業の大規模化についてであります。ＴＰＰ参加で日本の農業は壊滅的打撃を受けるという議論がある。一方、ＴＰＰに参加してもしなくても日本農業は衰退する。ならば、ＴＰＰを契機に日本の農業の構造改革を図り、むしろ打って出るべきだという議論もあるとは３月議会で取り上げた「分権時代の地方議会改革」という報告書を出している東京財団なる団体の上席研究員で大和総研顧問の原田泰氏です。 質問の２、（２）の①、何もしなければいずれ衰退するのであれば、市はこれまで以上に農業の大規模化を鼓吹すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 農業の大規模化とは、単に統計上の数字で規模を大きくすることではなく、ひたすら農家単位の農業から集落単位の集団農場的な農業への転換ではないとはよく聞きますが、問題は大規模化された農業から何が得られ、いかなる生活が送れるかの提案がどこにも見当たらないことのようです。例えばオランダのスマートアグリを目指すとか、次に述べるフーリエの協同社会に近づけるとか。 質問２の（２）の②、そもそも市は大規模化された農業のイメージをお持ちなのでしょうか。 ここで、質問２の（３）フーリエの協同社会についてであります。19世紀に生き、マルクスらに空想社会主義者と侮蔑されたフランスのシャルル・フーリエの提唱した協同社会は大規模な結合体であり、その結合体の住民は広大な協同宿舎で生活し、その周辺に農園や作業所などを配置するものです。フーリエの唱えた情念引力の法則は、言語明瞭、意味不明であり、国家の支配を受けないという彼の協同社会そのものにはいささかならぬ抵抗があるのですが、そこでは小規模な世帯が必要とする人員と器具を大幅に削減することができるし、家事労働は単純化され、その結果、主婦たちも時間の余裕ができ、生産的な労働に充当できるようになるというものです。 質問２の（３）の①、協同社会には、高齢化や後継者不足で悩む日本の農家は協同することで日本の農業を継続できる可能性や、はたまたそこには働きたくとも働く場所がない定年後のサラリーマンたちを吸収できるすべが潜んでいるやに思うのですが、いかがでしょうか。 質問２の（３）の②、農業の大規模化を協同社会に置きかえ、共同宿舎を、例えば長野県泰阜村にある高齢者福祉施設も包括する悠々長屋にするとか、雪国の冬のコミュニティに適した北欧が発祥の集合住宅、コレクティブハウスのようなものにするとかは市として誘導できないものでしょうか。 また、協同社会や農業の大規模化から生まれる労働力の流動性を活用して、農業者でなくても参加できる農業、食品加工などへの展開なども考えられると思うのですが、いかがでしょうか。というのは、先ほどの原田泰氏がベルギーの農産物輸出のベストファイブにチョコレートやバナナが入っているが、チョコレートの原料であるココアもバナナもベルギー産ではなく、輸入して加工して輸出していると言っておられるからです。 以上、新庁舎開庁後の市の分野横断的な企画力を問うて１回目の質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） それでは、阿部議員のご質問にお答えします。 私からは、１番目の（３）の②、市の組織の組みかえが必要ではないかというご指摘についてご答弁申し上げます。それ以外の項目につきましてはそれぞれの担当部長のほうからご答弁申し上げます。 お答えいたします。新庁舎開庁に伴いまして、これまで分散していた行政機能を一元化ができたわけでございますので、これを最大限に生かすということが重要であるというふうに思っております。分野横断的な施策の展開に鋭意努めてまいりたいというふうに考えておりますけれど、そういったことを職員のそれぞれの精神論だけではなくて、仕組みとしてしっかりやっていったほうがいいんじゃないか、そういう趣旨というふうに受けとめさせていただきますけれど、そのためにはまずはプロジェクトチームみたいなやり方が１つ考えられると思っております。１つの目的に設定された中で、期限限定的な中でプロジェクトチームをつくって、横断的にやっていくというやり方があると思っていまして、もう一つはご指摘のとおり組織がえというのも場合によってはあり得るんだろうと思っています。いずれにいたしましてもその時々の課題なり環境、これに応じて柔軟に対応してまいりたいというふうに考えています。 以上です。
◎総務部長（田中勝美君） ご質問の１番、（２）の①、窓口業務宅配サービスに関するご質問にお答えをいたします。 最初に、市民への周知は十分なされていると思うかについてでございます。現在の周知方法といたしまして、市のホームページに掲載してございまして、今までの実績につきましては平成19年度で67件、平成20年度で57件、平成21年度で１件となっており、平成22年度以降の実績はございません。今後につきましては、市のホームページに加えて広報を通じて周知していきたいと考えております。 次に、１番の（２）の②、新庁舎建設事業費の備品購入費についてリストを求めたが、いまだに届いていないというご質問でございます。３月の予算審査特別委員会の際にもご説明をさせていただきましたとおりリストは非常に膨大な量となってございます。リストを閲覧いただきたいとご答弁をさせていただいております。つきましては、転用備品リストについて管財課にご用意してございますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
◎
都市整備部長（伊藤堅一君） それでは、私からは１の新庁舎開庁後の関係の②、国道116
号バイパスに関連する新
庁舎周辺の関係につきましてお答えを申し上げます。 国道116
号吉田バイパスは、現在法線決定の作業が中断していますことにつきましては議員ご承知のとおりでありますが、計画自体が白紙になったものではございません。また、商業店舗開発につきましても
都市計画マスタープランにおいて、
大型商業施設を抑制することとしておりますが、商業店舗全般を否定しているものではございません。これらのことはこれまでの間に全戸配布の
都市計画マスタープラン概要版において市民には周知されているというふうに理解をしているものでございます。 以上でございます。
◎
企画財政部長（
五十嵐嘉一君） 続きまして、大項目１番の（２）の①、市政のかなめである市の予算は誰のものか、そして何のためのものかについてお答えいたします。 地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うと地方自治法第１条に規定されており、同法第２条には市民から徴収した貴重な金銭について、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとされております。これらのことから、予算は市民のためのものであり、予算の目的は市民の福祉の増進を図るためのものというふうに理解しております。
◎健康福祉部長（小林恵美子君） それでは、１の（３）①、須坂方式の保健補導員の取り組みへの期待についてお答えいたします。 燕市には須坂市の保健補導員と同等の委員として保健推進委員があります。須坂市の保健補導員は、市民の健康づくりの意識を高めることを目的としており、燕市の保健推進委員も行政が目指す健康づくりの一端を担ってもらい、地域の健康づくりの意識向上を目指して活動に取り組んでおります。 須坂市も燕市もともに委員の任期は２年間ですが、須坂市では原則として委員の再任はなく、できるだけ多くの市民から委員になってもらい、健康づくりへの認識を深めてもらおうというやり方であります。燕市の委員は約４割が新任で、約６割が再任された方となっております。できるだけ多くの市民が交代で委員になっていただければ確かに健康意識の向上が図られると思いますが、再任をやめて、全員２年ごとに新規でお願いをするのは難しいのが現状であります。燕市の委員選出の基準は、おおむね100世帯に１人を自治会長推薦で選出をお願いしております。自治会によっては委員の後任が見つからない、委員をお願いしても引き受けてもらえず、１人も選出できない自治会もあります。まず、全ての自治会から保健推進委員を推薦していただき、保健推進委員の活動に行き届かないことがないようにしていく必要があるだろうと考えております。今回須坂市と情報交換ができましたので、よいところは取り入れさせていただくようにしていきたいと思っております。 以上でございます。
◎農林部長（三富仁君） それでは、私のほうから大きな２番の農政についてお答えさせていただきたいと思います。 市の農業政策といたしましては、燕市
総合計画の後期
基本計画実現のため、農業の現況や課題から方針を作成しまして、それに対する施策を実施させていただいているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。 コミュニティファームの件でございますが、コミュニティファームは心の癒しや会話の機会、生きがいづくりなど多様な目的で取り組まれているものでございまして、定年後働きたい、所得を得たいという方とは少し目指すものに隔たりがあるのではないかと考えております。 次に、農政の規模拡大についてでございます。農業の大規模化につきましては、当市は各地域において圃場整備事業を計画実施しておりますが、当該地区ではこの基盤整備を契機といたしまして、地域の核となる経営体が多く設立しております。中には50ヘクタール以上の経営面積を目標とし、地域農業のシステムの確立に取り組んでいる先導的な法人経営体もございます。 市としての大規模化された農業イメージについては、他産業並みの所得の確保を目指そうということで、水田農業ビジョンの基本指標として水稲単作の一例ではございますが、水稲で8.5ヘクタール、転作で3.5ヘクタール、合計12ヘクタール以上の経営面積を目標としております。 次に、フーリエの協同社会についてでございます。近年特に当市においても後継者不足や農業従事者の高齢化などが進行しております。協同という意味では当市でも集落営農や農事組合法人等が先進的な取り組みを行い、地域農業の維持、継続に努めております。集落営農及び農事組合法人であれば、経営の規模や内容、高齢化の進み具合によっては農業の未経験者であっても就農機会の可能性はあると考えております。 また、農業の大規模化につきましては大規模化によるコスト削減だけではなく、経営力の強化等も必要と考えますので、今後国から示される予定の農林水産業・地域の活力創造プランを注視し、対応してまいりたいと考えております。 以上であります。
◆18番（阿部健二君） 質問の順番でいきます。
企画財政部長は、私の言いたいことをご理解いただけたように思います。とにかく今回も中山議員のやりとりの中で体育館ですか、入札で3,000万円が余ったから、その体育館の施設を追加して工事するなんて、私はほかの人たちに待たしている、予算を待たしている、予算を使うのを待たしているのに、それが果たしてどうかなという疑問に思いながら聞いていたんですけども、その辺の予算の使い道の優先順位というものはきちっと最初に予算化したときに決めてあったと思うんで、その辺を十分考慮してやってほしいと。あくまでも市民の幸せが最大目的であると思います。 それから、質問の１の（２）の②ですけれども、予算審査のとき閲覧に来いと言いましたか、あなた。違います。誰も聞いていないです。閲覧に来いなんて言っていないです。それよりもこの質問が出た時点でなぜ閲覧に来いという電話来ないんですか。それが不思議でしようがない。とにかく私たちには知る権利があるんです。大体１億3,879万2,000円という数字は膨大なリストかもしらんけど、何から出たかというその根拠を市民に知らせないという言い方です。閲覧に来い、あなた言ったつもりでいるかしらないけど、私たちは聞いていませんので、もう一度思い出してみてください。 それから、保健補導員の話ですけれども、まだまだ須坂市の保健補導員と燕市の保健推進委員の差、違いというものを認識されていないように思います。これ何が一番大事かといったら、やっぱり一人でも多くの市民から保健補導員の仕事をしてもらって、その中身を知ってもらうということなんです、最大の目的は。須坂市は、それこそ終戦後の20年から始めて、今世帯の２回りぐらいしていると思います。そこで起きる医療費の削減された費用というものを考えると、私去年の決算書で大まかに試算したら燕市のもし国保に当てはめると３億円の医療費節減しているんです、須坂市は。そのことを考えてみてください。それ是非お願いします。 それから、コミュニティファームではないかという私の問いに、それはコミュニティファームって癒しの範疇、発想であるという。そんなこと指摘されるより、私が言いたいのは、高齢化や後継者不足に悩んでいる農家が、あるいは市民農家をつくって耕作を指導したり、土地の貸すこともありますけど、そういうことをやって年金生活のサラリーマンの人たちの食費を少しでも浮かす。そういうことを求めてそういうコミュニティファームという名前出したんですけど、そういうふうに、私はそういう意味では間違っているかもしれないですけど、私の求めたいというのはそういう趣旨でありますということを念頭に置いてください。 それと、時間があれですので、これ２回目にして、３回目はここへ届かないと思いますので、よろしく。
◎
企画財政部長（
五十嵐嘉一君） それでは、一番最初のご質問にお答えさせていただきたいと思います。 私どもといたしましては、限られた財源、これを効率的、効果的な執行を行うということを前提に個別の事案に対応させていただいております。しかしながら、ご指摘いただきました事案につきましては当初予算の編成時点で私ども財政当局と教育委員会側との意思疎通が若干欠けていた部分があったように思います。これらにつきましては、新年度以降の予算編成に生かしていければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎総務部長（田中勝美君） 備品の閲覧に来いなんていう失礼な発言はさせていただいておらないと思います。非常に膨大な量でございます。リストを用意いたしますので、是非ごらんいただきたいと答弁をさせていただいたと思います。
◎農林部長（三富仁君） 議員ご質問の部分でございますが、こちらといたしましてはなりわいとしての農業、それからレクリエーションや生きがい対策としての農業、両方あっていいと思っております。しかしながら、市の現状を踏まえた場合当面は区別して考えていきたいと考えております。 以上でございます。
◎健康福祉部長（小林恵美子君） 須坂市の保健補導員につきましては、各家庭の健康管理者である女性がまず健康に関する研修と技術を身につけて、家庭やまちに広げる。そして、やがては全家庭に１人は保健補導員の経験者がいるように、それを目指すんだということを書いてございます。目標としてはすばらしいと思うんですけれども、現実問題として燕市が今すぐそこにたどり着けるかというと非常にかなりの道のりがあるのかなと思います。けれども、今現在燕市でやっておられる保健推進委員の方々から地域でこんな活動やっているというようなことをＰＲしていただきながら、より多くの方からなっていただけるような取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（齋藤廣吉君） 18番、いいですか。
◆18番（阿部健二君） はい。
○議長（齋藤廣吉君） これで
一般質問を終わります。 お諮りいたします。議案審査のため、あすから20日までの３日間休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（齋藤廣吉君） 異議なしと認めます。よって、議案審査のため、あすから20日までの３日間休会と決定いたしました。
○議長（齋藤廣吉君） 以上で本日の日程は終了しましたので、本日はこれで散会します。 午後 ４時１５分 散会...